資産形成、みんなの関心はどこへ？

「将来のために、何か資産形成を始めたいな」そう考えている人は多いのではないでしょうか？三井住友信託銀行が設置する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（通称：ミライ研）が、全国の18歳～69歳、約1万人を対象に2026年1月に実施した最新のアンケート調査で、資産形成のリアルな状況や、税制優遇制度である確定拠出年金（DC：企業型DC・iDeCo）やNISAの利用状況が明らかになりました。

約6割が資産形成中！みんな何してる？

まず、「資産形成に向けて何か取り組んでいるか」という質問に対し、全体の56.7%が「何かしら行っている」と回答しました。半数以上の人が、すでに未来のためにお金を動かしているんですね。最も多く利用されているのは、やはり「円貨の預貯金」（44.2%）でした。次いで「投資信託」（16.3%）、「持株会以外の株式投資」（12.5%）と続き、預貯金以外にも積極的に投資を始めている人も少なくないことがわかります。

税制優遇制度、約4人に1人が活用中！

資産形成を考える上で、税制優遇制度の活用は賢い選択肢です。DC制度（企業型DC、iDeCo）やNISA制度の利用状況を見てみると、NISAとDCのいずれか、または両方を利用している人は全体の27.0%と、約4人に1人の割合でした。制度別では、NISAが22.3%、DCが13.5%と、NISAの方が利用者が多い傾向にあります。そして、DCとNISAを両方活用している人は、全体の8.7%という結果になりました。

年収が上がると「両方使い」が増える傾向

年収と制度の利用状況には、興味深い関連性が見られます。年収が上がるにつれて、DCとNISAを両立する人の割合もぐっと増えるんです。特に年収1,000万円以上では、3割以上もの人が両制度を併用していることが分かりました。NISAのみの利用割合は年収による大きな変化はありませんが、DCの利用割合は年収の上昇とともに顕著に上がっています。

制度利用は年々拡大！

2024年から2026年の3カ年で調査データを比較すると、多くの年代で制度を「未利用」の人が減っていることがわかります。これは、税制優遇制度を活用した資産形成が着実に進んでいる証拠ですね。特に「DC・NISA両立」の割合は、60代を除くほとんどの年代で増加傾向にあるのが特徴的です。

DC利用者はNISAも積極的に活用！

DCを利用している人がNISAをどのように活用しているかを見てみましょう。DC非加入者のNISA利用割合が15.7%にとどまるのに対し、企業型DCまたはiDeCoに加入している人では64.7%がNISAも利用していました。特に、自ら積極的に申し込むiDeCo利用者では約7割がNISAも利用しており、両制度を組み合わせる意識が高いことが伺えます。

NISA利用者もiDeCoに注目！特に若年層で関心高め

今度はNISAを利用している人がiDeCoにどれくらい関心があるかを見てみます。NISA未利用者のiDeCo利用率が2.4%なのに対し、NISA利用者のiDeCo利用率は25.8%と、10倍以上の差がありました。利用意向まで含めると、18～29歳のNISA利用者では過半数の人が「iDeCo利用済」または「iDeCo利用意向あり」と回答。iDeCoは60歳まで引き出しができないという制約があるものの、若年層でも相応の関心があることがわかります。

NISAとiDeCo、上手に組み合わせて賢く資産形成！

今回の調査結果から、DCとNISAは「どちらかを選ぶライバル」というよりは、「目的に応じて使い分け、お互いを補完し合う友達」のような関係として捉えるのが重要だと考えられます。両制度を併用する動きが顕著であり、NISAのみ利用している層のiDeCo利用意向は約2割、iDeCoのみ利用している層のNISA利用意向は約4割と、お互いに関心を持っていることがうかがえます。

まだ資産形成を始めていない人も約4割いる現状を踏まえると、今後は制度の利用促進だけでなく、NISAとDCの両制度を上手に組み合わせる「相互補完的な活用促進」が、より豊かな資産形成への鍵となるでしょう。

さらに詳しい情報はこちら

今回の記事で紹介した内容に加え、より多くのデータがまとめられたミライ研のアンケート調査結果は、以下のページで公開されています。ぜひご覧ください。

• 三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）