KDDI社員が「side project」でスタートアップを支援!新しい働き方で成長と共創を目指す
- 2026/5/12
- 自己啓発・学習
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KDDI社員が「side project」でスタートアップを支援!新しい働き方で成長と共創を目指す
2026年5月、株式会社ローンディールが提供する社外兼務型越境プログラム「side project」の第9期がスタートしました。今回は、KDDI株式会社から4名の社員が参加し、有望なスタートアップ企業との新たな事業共創を目指します。

「出資だけじゃない」事業支援と人財育成の新しい形
近年、大企業によるCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)投資が広がる一方で、「出資はしたものの、その後の連携がなかなか生まれない」という課題も指摘されていました。事業の相乗効果を生み出すには、資本関係だけでなく、現場レベルでの深い相互理解と実践が欠かせません。
「side project」は、この課題を解決するための一つの方法です。参加するKDDI社員は3ヶ月間、業務時間の20%をスタートアップ企業のプロジェクトに参画します。これにより、現在の業務から完全に離れることなく、投資先の事業支援に直接関わることができます。
このプログラムは、単なる事業支援に留まりません。越境経験を学びとして定着させるための人材育成プログラムも充実しています。プロジェクト参画前には、自身の意志やスキルを整理し、成長テーマを明確にする内省プログラムを実施。プロジェクト期間中は、週報や振り返り、月次のグループワークを通じて経験を言語化し、他の参加者と相互フィードバックを行うことで、気づきを深めていきます。
実践と内省を繰り返すことで、越境経験を一時的な体験で終わらせず、確かな学びとして定着させることを目指しています。
KDDIからの人材を受け入れるスタートアップたち
今回、KDDI社員を受け入れるのは、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)が投資する以下の4社です。
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株式会社10X: 小売チェーン向けDXプラットフォーム「Stailer」を提供し、「小売業の未来を拓く」をミッションに掲げています。
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株式会社SPeak: 日本最大級の若手外国人材向けキャリアプラットフォーム「JPort」を運営し、「Global People Make Global Companies and Society」をビジョンにしています。
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スカイファーム株式会社: 商業施設・駅・オフィスなどに特化したモバイルオーダープラットフォーム「NEW PORT」を展開し、「GOOD TIME, GOOD PLACE.」をミッションとしています。
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DataMesh株式会社: デジタルツイン・XR・AIを組み合わせたフィジカルAIプラットフォーム「FactVerse」を提供し、製造・建設・エネルギーなど産業現場のデジタル変革を支援しています。
これらのプロジェクトを通じて、KDDI社員はスタートアップのリアルな現場を体験し、彼らの事業成長に貢献します。
「人材育成×事業共創」を同時に叶える仕組み
この取り組みは、CVCにおいて「資本」だけでなく「人材」で深く関わることで、お互いの理解を深め、より具体的な事業共創へとつなげることを目指しています。さらに、越境前後の内省や振り返りを組み合わせることで、大企業とスタートアップ双方を理解し、越境後も価値を発揮し続ける人材の育成を目指しています。
過去には、2023年にJR東日本スタートアップ株式会社が、事業共創やスタートアップへの伴走を強化できる人材の育成を期待して、同様のレンタル移籍を導入した実績もあります。投資先の事業成長と自社の人材育成を同時に叶える手段として、今後も注目が高まることでしょう。
side projectについてもっと知りたい!
「side project」は、3ヶ月の間、業務時間の20%程度を活用してベンチャー企業へ社外兼務する研修プログラムです。第9期にはKDDI株式会社を含む2社の大企業が参加し、合計6名の社員が6社のスタートアップでプロジェクトに取り組んでいます。
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ホームページ: https://sideproject.jp/
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プロジェクト事例: https://sideproject.jp/case/
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JR東日本スタートアップでのレンタル移籍実績: https://loandeal.jp/pressrelease/23272/
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KDDIのスタートアップエコシステム活性化に向けた投資: https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-36_3813.html
株式会社ローンディールは、「side project」を通じて、より多くの人材が企業間を越えて活躍することで、個人のキャリア自律を促進し、産業全体の活性化を目指しています。
現在、2026年9月から11月の3ヶ月間で参画する第10期参加企業も募集しているとのこと。興味のある方は、ぜひ問い合わせてみてはいかがでしょうか。




























