Forbesジョージア富豪100人!山中裕氏が語る、地方から業界統合に挑むダヴィト・クハラシュヴィリ氏の少数持分
- 2026/8/16
- 投資・FX
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ウェビナー開催の背景
クハラシュヴィリ氏がディレクターを務めるデイリーは、首都圏に頼らず、西部ジョージアに強固な基盤を築いてきました。2022年時点で158店舗のうち141店舗が西部ジョージアに集中しており、店舗内での調理・製菓ラインを独自の強みとして展開してきました。ジョージア銀行や欧州復興開発銀行(EBRD)の支援を受けながら、着実に成長を続けてきたのです。
転機となったのは、2024年8月の業界再編です。デイリー社がフードマート社を100%買収し、デイリー、スパー、イオリ、カラタ、グヴィリラ、マグニトの6ブランドが「デイリー・グループ」として一つになりました。この統合により、デイリー・グループはブランド型小売チェーン売上高の27.5%、FMCG市場全体の11.0%、組織化小売市場の約30%を占める巨大グループへと成長。店舗数は1,600店を超え、雇用者数は1万8,000人に達しています。
特に面白いのは、その資本構成です。クハラシュヴィリ氏はデイリー社の持分を11.05%直接保有し、フードマート創業者のアルチル・ゲゲナヴァ氏も買収後にホールディング.G経由で30%株主となるなど、旧経営陣が新体制に持分を保持する統合モデルが採用されています。統合前(2023年末)のデイリー単体は純損失を抱えていましたが、統合によって一気に規模の経済を獲得しました。
山中氏は、業界再編の局面で「誰が、どれだけの持分と交渉力を保持し続けるか」という点を重視しています。単体では純損失を抱えていた企業が統合によって規模を獲得し、その中で創業・経営陣が少数持分を保持し続けるというM&Aと資本再編の構造から、小売業界の中長期的な企業価値を紐解いていきます。
本ウェビナーの主なトピック
ウェビナーでは、主に以下の4つのトピックについて詳しく解説してくれます。
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西部141店という地方基盤の強み
- 首都トビリシに依存しない店舗網と、店舗内調理・製菓ラインという付加価値について。
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2024年の6ブランド統合とデイリー・グループの規模
- デイリー・スパー・イオリ・カラタ・グヴィリラ・マグニトの統合で実現した1,600店超・売上シェア27.5%という規模について。
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旧経営陣が持分を保持する統合モデル
- 買収後もクハラシュヴィリ氏が11.05%、ゲゲナヴァ氏が30%を保持するなど、旧経営陣が新体制に加わる資本の設計について。
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M&Aによる規模の経済の一気獲得と少数持分
- 単体で純損失を抱えた企業が統合で規模を獲得する過程と、その中で少数持分を握り続けることの意味について。
開催概要
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日時: 2026年8月下旬
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タイトル: 少数株ドットコム代表 山中 裕「ジョージアについて語る」シリーズ:Forbesジョージア富豪100人 第30回『ダヴィト・クハラシュヴィリ――地方基盤で業界統合に挑む、デイリーの11.05%株主』
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形式: オンライン配信(Zoomウェビナー)
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参加費: 無料(事前登録制)
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対象者: 小売・流通・食品業界に関心のある経営者、M&Aや業界再編における資本構成・少数持分の意味を学びたい投資家、ジョージアをはじめとする新興国市場に関心のあるビジネスパーソン
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申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ『「富豪100人シリーズ第30回」ウェビナー参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。
今後の展望
『山中裕が語るForbesジョージア富豪100人』シリーズでは、表面的なブームや印象論に惑わされることなく、客観的な「データと構造」から新興国資本主義の地層を冷徹に紐解いていきます。今後も少数株ドットコムでは、市場の歪みや未開拓の価値を見出す独自の視点に基づき、持続可能な企業価値の最大化に貢献する独自のグローバルインテリジェンスを提供していきます。
関連リンク
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少数株ドットコム株式会社: https://www.shosukabu.com/
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男女産み分けドットコム: https://danjo-umiwake.com
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CapitalJusticeLab: https://capital-justice-lab.com/
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少数株ドットコム株式会社 広報部note: https://note.com/syousuukabu_koho
山中裕氏プロフィール
1976年生まれのアクティビスト投資家。東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院(金融工学専攻)で修士号を取得。GPGPUや人工知能関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)への投資で大きなリターンを実現したことで知られています。現在、ジョージアの首都トビリシで農業、病院、学校経営も手掛けるなど、現地での活動を活発化させています。日本におけるアクティビスト投資の先駆者としても評価されており、コーポレートガバナンス改革に大きく貢献しています。





























