入社倍率100倍！空き家900万戸時代の社会問題に挑む「訳あり不動産」のプロ集団SAが採用開始

目次：Contents

1 日本の空き家問題、その本質は「権利関係」にあり
2 「訳あり不動産」の専門家集団、SAの挑戦
3 なぜ若者が集まるのか？ユニークな働き方とキャリアパス
4 社会課題解決に挑む人材を募集

日本の空き家問題、その本質は「権利関係」にあり

総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は約900万戸にものぼり、住宅全体の約13.6％を占めていて、過去最多を更新中なんです。

でも、この空き家問題、単に「住む人がいない家」という話だけではないんです。実は、多くの空き家は「相続人が複数いる」「共有状態になっている」「権利関係が複雑」といった理由で、なかなか売却や活用ができないケースが多いんですよ。つまり、問題の根っこは「建物」そのものよりも、「権利関係」にあるんですね。

さらに、2024年4月には相続登記の義務化が始まり、不動産を相続したら原則3年以内に登記申請が必要になりました。また、空き家対策として改正された「空き家等対策特別措置法」で、管理が不十分な空き家への行政対応も強化されています。2026年2月からは、亡くなった方が所有していた不動産を全国で一覧確認できる「所有不動産記録証明制度」もスタート。これらの制度改正によって、これまで見えにくかった「不動産トラブル市場」がどんどん顕在化してきています。

「訳あり不動産」の専門家集団、SAの挑戦

株式会社SAが専門としているのは、まさにこうした「訳あり不動産」です。

共有持分不動産
再建築不可物件
相続トラブルを抱える土地
複雑な権利関係の不動産

一般の不動産会社ではなかなか扱えないような案件を買い取り、複雑な権利関係を整理して、再び市場で価値ある資産として流通させる事業を展開しています。SAには年間1万件以上の相談が寄せられ、年間50億円規模の不動産買取を行っているそうですよ。

なぜ若者が集まるのか？ユニークな働き方とキャリアパス

このような社会問題の最前線にある市場に、若い世代が強い関心を持っているんです。不動産業界の中でも「訳あり不動産」は専門家が少ない分野なので、若手でも第一人者を目指せるチャンスが大きい市場なんですね。これが、SAの採用に毎年応募が集中し、入社倍率が約100倍にもなる大きな理由の一つです。

SAの組織文化もかなり特徴的です。同社では「全員社長」という考え方を掲げていて、従来の不動産会社とは一線を画す働き方を実践しています。

売上ノルマなし
出勤義務なし
全体会議なし

一方で評価は完全成果主義。曖昧な人事評価ではなく、成果と数字に基づいた明確な評価制度を採用しています。さらに、SAでは副業や独立も大歓迎。同社で経験を積み、将来「訳あり不動産」の分野で起業することも推奨しているんですよ。専門家が増えることが、ひいては不動産問題の解決にもつながると考えているからだそうです。