デジタル証券の未来を拓く！ブロックチェーンとステーブルコイン活用で新しい取引スキーム実証完了！

最近よく耳にする「デジタル証券」って、どんな風に進化していくか気になりませんか？パブリックブロックチェーンとステーブルコイン（SC）を組み合わせた、新しいデジタル証券（ST）の取引スキームに関する協業が進められていて、この度、商用化に向けた段階的実証の第一段階が完了したというニュースが飛び込んできました！

新しいデジタル証券取引って何がすごいの？

国内のST市場は、2021年に不動産STの案件が生まれて以来、ぐんぐん拡大しています。これまでの不動産STは、主に証券会社の口座を持つ個人投資家が利用してきました。

一方で、海外では暗号資産の世界でSCを使った直接取引や、レンディングプロトコル（銀行などの仲介者を介さずに、スマートコントラクトを利用してデジタルアセットの貸し借りを行う分散型金融の仕組み）を使った24時間365日いつでも担保借入ができる仕組みが先行しています。最近では、この仕組みを暗号資産だけでなく、国債や投資信託など、実世界の資産（RWA：Real World Asset）にも広げようという動きが出てきています。

国内でもSCの発行や流通が始まりつつある今、STでも「デジタルキャッシュを使った取引の高度化」をきっかけに、今までになかった商品設計の可能性が広がっています。これによって、不動産だけでなく航空機や船舶などの動産を対象にしたアセットバック型STも登場するかもしれませんね。

目指すは「直接取引」と「レバレッジ取引」が可能な世界

今回の協業が目指すのは、国内の投資家が使えるデジタルキャッシュとウォレットアプリを使って、不動産や動産などを裏付けとするSTの発行体と投資家が直接つながり、さらにST自体を担保にして柔軟なレバレッジ取引までできちゃう世界なんです。

もし投資家が直接レバレッジをかけられるようになれば、発行体やファンド側は、借入なしで無期限運用を前提とした、より現物に近いSTを組成できるようになるかもしれません。これにより、従来の不動産STとは違う商品性や、事業法人などの特定投資家向けの新しい投資機会が生まれることが期待されています。

今回の実証実験では、まず事業法人などの特定投資家向けの私募形式を前提に、合同会社－匿名組合（いわゆるGK-TK）スキームを活用しています。

• STEP1: 発行体である合同会社（GK）の匿名組合（TK）出資持分を裏付けとする不動産STと、その払込対価として使われるSCについて、仲介者なしで発行体と投資家が直接受け渡しや資金決済を行い、STの受け渡しとSCの決済をDvP（Delivery versus Payment：同時履行）で検証しました。

• STEP2: 投資家が持っている不動産STを担保に、24時間いつでも貸し借りを行うユースケースの検証を検討しています。

STはProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を通じてパブリックブロックチェーン上で発行され、デジタルキャッシュはSTとは別のチェーン上で発行された信託型SCが想定されています。資金の受け渡しなどには、Progmat社とDatachainが共同で提供する「クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション」が使われ、投資家が複数のチェーンでSTとSCをやり取りするためのウォレットアプリはKSTが提供する予定です。KSTのウォレットアプリに必要なウォレット機能は、Progmat社とDatachainが共同で「Wallet as a Service（WaaS）」として提供するそうですよ。Datachainについてもっと知りたい方はこちらへ：

• Datachain

STEP1の実証結果はどうだった？

STEP1では、「発行体と投資家間の直接決済」について以下の内容で検証が行われ、想定していたプロセスがすべて問題なく実行できることが確認されました。

• ST発行体: KSTがアセットマネージャーを務める、GK（TK出資の営業者）型の仮想ファンド

• ST投資家（SC利用者）: KDX

• ST: 金融商品取引法上の電子記録移転権利のうち、一定の要件を満たすことで開示規制等が異なる「適用除外電子記録移転権利」や、新事業活動計画の認定を受けた電子情報処理組織を利用することで債権譲渡等に係る対抗要件具備に関する特例を活用できる「産業競争力強化法に基づく対抗要件特例」の要件を満たすものとして、Progmat社が用意したCMTAT（Capital Markets and Technology Association Tokenの略称。スイスのCMTAが公表する、トークン化証券等の発行・管理に用いられるスマートコントラクト規格）準拠の標準スマートコントラクトを用いて、Avalanche C-Chain上に発行。

• SC: SMFGが想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上に発行。

• DvPコントラクト: Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用。

• ST投資家向けウォレットアプリ: 商用化後はKSTが提供する想定で、「WaaS」を用いてプロトタイプが用意されました。

今後の展開に注目！

今回完了したSTEP1を踏まえて、今後は投資家が持っている不動産STを担保にお金を借りるというSTEP2の検証が検討されています。

各社は、STEP2を実施した結果も踏まえて、この商品の商用化について2026年中に判断する予定だそうです。実証の進捗や参加者の拡大、そして商用化に向けた具体的な計画については、随時情報が公開されるでしょう。デジタル証券の新しい波に、これからも注目していきたいですね！