新しいデジタル証券スキームの全体像

今回の協業は、国内の投資家が使えるデジタルキャッシュとウォレットアプリを使って、不動産や動産などのアセットバック型STの発行体と投資家が直接つながり、ST自体を担保に柔軟なレバレッジ取引もできる世界を目指しているんだ。

もし投資家がファンド段階ではなく、投資家自身の段階でレバレッジをかけられるようになれば、発行体やファンド側はフルエクイティ（全額自己資本）で無期運用を前提とした、現物に近いSTを作れるようになる可能性があるよ。これにより、これまでとは違う商品性や、事業法人などの特定投資家向けの新しい投資機会が生まれることが期待されているんだ。

今回の実証実験では、まずは事業法人などの特定投資家向けの私募形式を想定して、合同会社－匿名組合（GK-TK）スキームを使っているよ。

STEP1では、発行体である合同会社（GK）の匿名組合（TK）出資持分を裏付けとする不動産STと、その支払いとして使われるSCについて、仲介者を介さずに発行体と投資家が直接受け渡しや資金決済を行い、STの受け渡しとSCの決済をDvP（Delivery versus Payment）によって同時に行うユースケースの検証を行ったよ。

STはProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を介してパブリックブロックチェーン上で発行され、デジタルキャッシュはSTとは別のチェーン上で発行された信託型SCが想定されているんだ。資金のやり取りなどは、Progmat社とDatachainが共同で提供する「クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション」を使って実装され、投資家が複数のチェーンでSTとSCをやり取りするためのウォレットアプリはKDX STパートナーズが提供することを想定しているよ。必要なウォレット機能は、Progmat社とDatachainが共同で「Wallet as a Service（WaaS）」として提供するんだ。

STEP1：「直接取引のオンチェーン化」の実証結果

STEP1では、以下の内容で「発行体と投資家間の直接決済」が検証され、想定通りのプロセスが全て問題なく実行できることが確認されたんだ。

• ST発行体：KDX STパートナーズがアセットマネージャーを務める、GK（TK出資の営業者）型の仮想ファンド

• ST投資家（SC利用者）：ケネディクス

• ST：適用除外電子記録移転権利（金融商品取引法上の電子記録移転権利のうち、一定の要件を満たすことにより、開示規制等について通常の電子記録移転権利とは異なる取扱いとなるもの）及び産業競争力強化法に基づく対抗要件特例（新事業活動計画の認定を受けた一定の電子情報処理組織を利用することで、債権譲渡等に係る対抗要件具備に関する特例を活用できる制度）の要件を満たすものとして、Progmat社が用意したパブリックブロックチェーン用の標準スマートコントラクト（CMTAT準拠。スイスのCMTAが公表する、トークン化証券等の発行・管理に用いられるスマートコントラクト規格）を用いて、Avalanche C-Chain上に発行

• SC：SMFG（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）が想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上に発行

• DvPコントラクト：Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用

• ST投資家向けウォレットアプリ：商用化後はKDX STパートナーズが提供する想定で、「WaaS」を用いてプロトタイプを用意

今後の予定

今回実施したSTEP1を踏まえて、投資家が保有する不動産STを担保に行う資金借入について検証を行うSTEP2の実施が検討されているよ。

各社は、STEP2を実施した場合には、その確認結果も踏まえ、本商品の商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定なんだ。実証の進捗や参加者の拡大、そして商用化に向けた具体的な計画については、随時情報が公開されるみたいだよ。

不動産STに関する詳しい情報はこちらで確認できるよ。