無料の電子契約サービス、選ぶなら「セキュリティ」が最優先！意外と知られていないその実態とは？

「契約書へのハンコ、そろそろやめたいな…」なんて思っている人もいるかもしれませんね。最近は、無料で使える電子契約サービスが増えていて、初期費用なしで導入できるから、個人事業主さんや中小企業さんにとっても身近な選択肢になってきています。

でも、「本当に無料で大丈夫？」「法的な効力はちゃんとあるの？」といった疑問から、なかなか導入に踏み切れないケースも少なくないみたいです。

そこで、「起業LOG SaaS」編集部が、全国の会社員、経営者、個人事業主など200名を対象に、電子契約サービスの利用状況や選定基準について調査を実施。その結果から、私たちが電子契約サービスについてどんなことを考えているのか、面白い実態が明らかになりました！

電子契約サービス、半数以上が「知らなかった」！

今回の調査でまず驚いたのは、回答者の過半数（53.0%）が電子契約サービスを「知らなかった」と答えたこと。無料で利用できるサービスが広がりつつあるのに、その存在自体がまだ十分に知られていないんですね。

「知っているけど検討したことはない」が19.5%、「有料プランを利用している」が13.5%と続き、現在無料プランを使っている人はわずか7.0%にとどまりました。

選ぶ決め手は「セキュリティ」と「将来の料金」

では、もし無料の電子契約サービスを選ぶとしたら、みんなは何を重視するのでしょうか？

最も多かったのは「セキュリティ対策」で35.0%。次に「有料化したときの料金の安さ」が32.0%でした。無料サービスなのに、セキュリティを一番に考えて、さらに将来有料になったときのコストまで見据えている人が多いことがわかります。

「送信できる契約件数の上限」という、無料プランでよくある制限を最も重視した人は、たったの4.0%でした。意外と件数制限は気にされていないようです。

また、事業形態によって重視する点が異なることも判明。個人事業主は「有料化したときの料金の安さ」を重視する傾向がありましたが、中小企業では「セキュリティ対策」が1位でした。個人はコスト、企業は安全性を優先する傾向が読み取れますね。

法的効力・セキュリティに不安を感じる人が8割超！

無料の電子契約サービスの法的効力やセキュリティについて尋ねたところ、「とても不安」「やや不安」を合わせた不安を感じている人が46.0%。さらに「どちらともいえない」が34.5%で、合計すると8割以上の人が安全性に確信を持てていない状況です。

電子契約は、電子署名法の要件を満たせば紙の契約書と同じ法的効力を持つのですが、この事実がまだ十分に浸透していないことがうかがえます。

認知度が高いのは「クラウドサイン」と「電子印鑑GMOサイン」

知っている・利用したことがある無料サービスでは、「クラウドサイン」が12.0%でトップ、「電子印鑑GMOサイン」が9.5%で続きました。

全体の認知はまだ限定的ですが、知られているサービスの中では、法的な安心感や実績があるものが選ばれているようです。各サービスの無料プランの範囲や機能、料金の詳細は、以下の「起業LOG SaaS」記事で比較できますよ。

• 電子契約サービスの比較記事

利用経験者が感じた効果と困りごと

実際に無料プランを使ったことがある人に聞いてみると、困った点として最も多かったのは「送信件数の上限にすぐ達した」で38.1%でした。次に「セキュリティが不安だった」が28.6%です。

一方で、導入して良かった点としては、「契約締結のスピードが上がった」「契約書の管理・検索がラクになった」がそれぞれ33.3%で最も多く挙げられました。無料プランでも、業務効率化を実感できる効果は十分にあるみたいですね。

電子契約サービスを賢く選ぶには？

今回の調査で、電子契約サービスはまだ認知度が低いものの、選ぶ側の意識は「セキュリティ」や「将来の料金」といった点でかなり成熟していることがわかりました。

プロトスター株式会社の代表取締役である前川英麿氏も、「無料プランでも日常的な業務委託契約などは十分に運用できます。一方で、NDAや大型取引など証拠力が問われる契約は、当事者型やタイムスタンプ対応の有料プランを使い分けるのが安全です」とコメントしています。

「安さ」だけでなく、「安全性」と「続けたときのコスト」で選ぶという結果は、電子契約の使い方が進んできている証拠かもしれません。

まずは、自分の会社の契約件数やセキュリティ要件を整理して、複数のサービスの資料で機能・料金・セキュリティを比較検討することが、失敗しないための第一歩と言えるでしょう。

「起業LOG SaaS」では、客観的な比較情報を提供しているので、ぜひ活用してみてくださいね。

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調査概要

• 調査名称: 電子契約サービスの利用に関する実態調査

• 調査対象: 全国の会社員・経営者および個人事業主など200名

• 調査方法: インターネット調査（QiQumoパネル利用）

• 調査期間: 2026年6月19日～6月22日

• 調査機関: 起業LOG SaaS編集部（プロトスター株式会社）

プロトスター株式会社について

プロトスター株式会社は、「挑戦者支援」をミッションに掲げ、起業家の成長と資金調達をサポートしている会社です。国内最大級の起業家・投資家マッチングプラットフォーム「StartupList」には、累計8,000社以上の起業家が登録しています。

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