フリーランス白書2026公開!フリーランスのリアルな働き方と社会保険の課題が明らかに
- 2026/6/9
- 独立・起業
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フリーランスの働き方、その実態は?
「フリーランス白書2026」によると、フリーランスの月間稼働時間は「月間140時間以上」がいわゆるフルタイムに相当し、全体の48.5%を占めることが分かりました。年収については「年収400万円以上」が49.5%と約半数に上り、さらに回答者の51.0%が自身の収入が世帯収入の8割以上を占めていると回答しています。
仕事の獲得経路で最も稼げるのは「人脈」で、次いで「過去・現在の取引先」「エージェントサービス」が続きます。フリーランスやパラレルキャリアを選ぶ主な理由は、働き方の裁量やキャリア自律、そして柔軟性やワークライフバランスを重視する声が中心でした。
働き方に対する満足度は多くの項目で7~8割の人が満足している一方で、「多様性に富んだ人脈形成」「収入」「社会的地位」への満足度は3~4割にとどまっているのが現状です。
働き方の課題とフリーランス法の効果
フリーランスが働く上で抱える課題としては、健康、子育て、介護などライフリスクに関する社会保険・社会保障、そして社会的信用力の向上が上位に挙がっています。しかし、フリーランス法の施行により、取引条件の明示義務付けや労災保険の特別加入対象拡大、フリーランス同士の協働が進んだことで、課題が改善されつつあるという実感を持つ人も増えているようです。
一方で、政府に早急な対策を求める問題として最も多かったのは「インボイス制度」(62.7%)でした。その他、「社会保険の手薄さ」(43.2%)、「物価高」(42.3%)、「報酬適正化」(41.2%)なども上位にランクインしています。インボイス制度については、2025年11月の調査時点での速報値が関係議員に報告され、令和8年度税制改正大綱では経過措置の延長が盛り込まれることになったとのことです。詳細はこちらで確認できます。
フリーランス法の認知度は21.7%のフリーランスが取引先との会話で法について触れたことがあると回答。また、法律施行後に28.5%の人がフリーランス法違反だと感じた経験があり、そのうち27.5%が自ら取引先に説明や交渉を行っています。行政への期待としては「違法・取り締まり事例の公開」が63.5%と最も多く、法の実効性向上への強い要望がうかがえます。
労災保険の認知度は42.7%、加入割合は10.4%という結果でした。
社会保険制度の格差とフリーランスの願い
現在の社会保険制度について、68.2%のフリーランスが「不安に感じる」と回答しており、「安心している」と答えたのはわずか6.7%にとどまっています。

会社員とフリーランスの社会保険制度の格差については、96.6%の人が働き方に関わらず医療や雇用、老後の生活に対する社会保障が必要だと考えています。特に、健康保険の傷病手当金や出産手当金がないこと、扶養制度の有無、年金受給額の差、雇用保険への加入不可といった点が、独立前に知らなかった人が多い保障格差として挙げられています。
今後望む社会保険制度のあり方として、6割の回答者が労使双方分の保険料を負担してでも、会社員と同等の保障を得られる健保組合と厚生年金への加入を希望しています。また、保障や給付の充実のために保険料が増えても良いと考える人が47.2%いる一方で、現状維持が31.2%、保険料を減らしたい人が21.5%と、バランスに対する意見は分かれています。
社会保険制度改革のアイデアとしては、以下の点が注目されました。
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フリーランスも取引先の発注者に対する被用者と見なし、発注者と労使折半で社会保険料を負担する案:賛成40.0%、反対32.2%
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個人事業主も法人経営者と同様に、狭義の社会保険に加入できるようにし、労使双方分の社会保険料を自ら負担する案:賛成60.4%、反対12.8%
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労使折半の仕組みを無くし、すべての働く人が会社員かフリーランスかを問わず自身の所得に応じた社会保険料を支払う案:賛成70.2%、反対11.9%
国保組合の特権を利用できているフリーランスは1割にも満たず、加入したくてもできない人が4割、知らなかった人が3割という状況です。また、昨今問題視されている「国保逃れ」と呼ばれる脱法スキームについては、8割の回答者が問題視しているとのことです。この件については、2026年3月18日に厚生労働省から是正通知が出されています。詳細はこちらで確認できます。
調査結果を詳しく知りたい方へ
今回の調査結果は、フリーランスが安心して活躍できる社会の実現に向けた環境整備や、一人ひとりのフリーランスが自身のキャリアアップや生存戦略を考える上で貴重な情報となるでしょう。
「フリーランス白書2026」は以下のURLからダウンロードできます。
一般社団法人フリーランス協会は、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、フリーランスのためのインフラとコミュニティを提供しています。賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプランの提供のほか、政策提言、キャリア支援など、さまざまな活動を行っています。詳細については一般社団法人フリーランス協会公式サイトをご覧ください。





























