社員の“パッション”を事業に！Relicの新制度とは？

事業共創カンパニーであるRelicは、社員が個人で開発したプロダクトを会社が買い取り、Relicの持つアセットやリソースを投入して事業へと昇華させる、という独自制度を創設しました。

これは、Relicが掲げる「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家」を目指す「1人1冊・1事業」構想をさらに加速させるための施策。個人のアイデアと情熱に、組織の信用、資金、ノウハウを掛け合わせることで、次世代の事業家・経営人材を育て、多角的な事業ポートフォリオを築くことを目指しています。

なぜこの制度が生まれたの？

Relicはこれまで5,000社以上の新規事業開発を支援してきた経験から、個人の優れたプロダクトが「信用不足」や「資金・リソースの制約」といった壁に阻まれ、世に出ることなく埋もれてしまう現状を課題視していました。

そこで、新規事業開発のリーディングカンパニーとして、自らがその理想的な「体現者」となるべく、この制度を創設。社員が自身の原体験や趣味から生み出したアイデアを会社が適正に評価して買い取り、Relicの営業網やマーケティング予算、経営リソースをフル活用して市場でのインパクトを最大化する体制を構築したのです。

制度の具体的な流れをチェック！

この制度は、個人のクリエイティビティを最大限に尊重しながら、新規事業開発の成功確率を高めるために、以下のステップで運用されます。

• 申請・審査: プロダクトの完成度、収益性、市場性などを基に、事業部長が柔軟に審査します。

• 会社による買い取り: 審査通過後、申請者との合意の上で、プロダクトを適正な評価額で買い取り、Relicの資産として管理します。

• 事業成長のブースト: フェーズに応じた最低限の広告・マーケティング予算が会社から提供され、Relicのブランドとネットワークを活用して検証・拡大を加速させます。

• インセンティブ還元: 投下コスト回収後、利益の一部が開発者へ報奨金として還元され、挑戦の成果が直接評価されます。

• 柔軟な出口戦略: 事業の成熟度に合わせて、社内事業としての継続だけでなく、ジョイントベンチャー（JV）化やカーブアウト（分社化）による起業など、多様な選択肢が用意されています。

制度責任者である執行役員 l Co-Founder プロダクトディスカバリー事業部長の黒木裕貴氏は、「個人のパッションを起点とした『共創』の新たな形です。たとえスモールな市場であっても、自律的に事業を推進できる真の事業家を、このRelicから次々と輩出していきたいと考えています。」とコメントしています。

この制度の創設背景について、公式noteでも詳しく紹介されています。
記事を読む: https://note.com/relic_inc/n/n3e2d10d59af5

「1人1冊・1事業」構想って？

今回の新制度は、Relicが推進する「1人1冊・1事業」構想の一部です。この構想は、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆（1人1冊）と、主体的な「事業」の創出（1人1事業）に挑戦するというもの。

創業以来の「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を制度化したもので、事業化と出版を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させることを目指しています。

今後の展望と「事業家」採用

この新制度は、Relicが展開する全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」や社内新規事業創出プログラムなどの既存制度とも連携し、日本全国から多種多様な新規事業が継続的に生まれるプラットフォームとしての機能を強化していくとのことです。

エンジニアをはじめとした社員一人ひとりが「創る」だけでなく「事業を動かす」経験を積める環境を整備することで、日本における新規事業開発のあり方をアップデートし、経済の活性化に貢献していくことでしょう。

Relicでは、日本から数多くの新規事業とイノベーションを共創するため、エンジニア・PdM、事業プロデューサーなど、あらゆる職種で「事業家」としての志を持つ人材を募集しています。今回の制度をはじめ、社員一人ひとりの挑戦を組織として最大化する環境と仕組みが整っています。自分のアイデアを形にし、社会にインパクトを与えたい挑戦者は、ぜひチェックしてみてください。

採用サイト: https://relic.co.jp/recruit/?utm_medium=referrals&utm_source=prtimes&utm_campaign=dev_sol&utm_content=recruit

Relicについて

Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォーム「インキュベーションテック事業」、総合的な新規事業開発支援を行う「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップへの投資や大企業との共同事業などを通じた「オープンイノベーション事業」を展開しています。

新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまでに日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきました。Relicグループは27社・350名以上が連なり、売上高100億円を突破。全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト, https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮

• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

• 設立：2015年8月

• 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業

• コーポレートサイト：https://relic.co.jp

• 事業内容：https://relic.co.jp/services/