副業トラブル、実はみんなの認識にズレあり！最新調査で分かった「三者ギャップ」のリアル

目次：Contents

1 三者間で異なるトラブル認識
2 業界や立場によってリスクの傾向が違う
3 許可制度だけでは不十分！継続的な実態把握がカギ
4 副業者本人も直面する現実的なリスク
5 調査概要
6 今後の展望
7 副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」について

三者間で異なるトラブル認識

調査によると、副業者のトラブル経験率は45.9%でした。しかし、本業先の管理者が把握したトラブル経験率は68.0%、副業発注者が遭遇したトラブル経験率は74.3%と、それぞれの立場での認識に大きな差が見られました。この結果は、同一のトラブルであっても、各立場によって「トラブル」としてカウントされる範囲が異なることを示唆しています。

副業におけるトラブル経験を3つの視点から示す円グラフ

業界や立場によってリスクの傾向が違う

さらに、トラブルの「起きやすさ」と「深刻さ」は必ずしも一致しないことが判明しました。トラブルの発生率・経験率は、副業発注者、本業先管理者、副業者の順に高く、業界別では農林水産、電気・ガス・水道、不動産で特に高い傾向が見られました。

一方、トラブルの重大度は本業先管理者の観点で高く、メディア・広告、教育、調査・シンクタンクといった業界で高水準でした。このことから、副業リスクを把握する際には、業界の特性と各立場の認識差の両方を考慮する必要があることが示されています。

副業トラブルの発生率と重大度を、副業者、本業先管理者、副業発注者の立場別に業界ごとに分析した表

許可制度だけでは不十分！継続的な実態把握がカギ

この調査では、副業許可制度の有無だけでは、トラブルの発生水準の違いを十分に説明できないことも分かりました。副業先の名称や業務内容、副業時間などの実態を把握する施策はトラブルの抑制に、案件紹介や労務時間通算管理といった支援施策はトラブルの発見に関連があることが示唆されています。つまり、許可制度があるだけではなく、継続的な実態把握と運用施策を組み合わせることが、副業リスクを適切に管理するために重要だと言えるでしょう。

副業管理施策がトラブルの発見と抑制に与える影響を回帰分析で示したグラフ

副業者本人も直面する現実的なリスク

副業実施者の45.9%がトラブル経験ありと回答しており、トラブルを経験した人のうち36%が「配置転換・権限制限・副業停止命令」といった処分を受けていることが分かりました。この結果は、副業トラブルが企業側の管理課題にとどまらず、副業者本人にとっても現実的な処分リスクとなっていることを示しています。

副業者のトラブル経験について、処分内容とその割合を示した棒グラフ

調査概要

タイトル: 業界横断副業コンプライアンス調査三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析
調査手法: インターネット定量調査
調査期間: 2026年1月15日～2026年1月24日
調査対象: 全国、20歳以上65歳以下、男女
本調査対象者定義とサンプル数: 副業者 n=8,579、副業制度の運営担当者／管理者 n=3,763、副業者への発注に関わる者 n=3,797

この調査の完全版レポートは、以下のURLからご覧いただけます。
https://fkske.com/posts/sidejob-compliance-survey-2026

今後の展望

今回の調査レポートは、副業コンプライアンス実態を明らかにする連続調査の第一弾です。第二弾では業界ごとのリスク傾向や認識差を、第三弾では発注内容や契約形態、運用施策といった実務上の論点から、副業コンプライアンス上の対応ポイントをさらに深く掘り下げていく予定です。

副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」について

株式会社フクスケは、副業コンプライアンス上のトラブル解決を支援するプラットフォーム「フクスケ」を提供しています。国内最大級の法人向け副業コンプライアンスプラットフォームとして、30業界・従業員25万名の副業窓口運営実績、累計14万件超の業界横断副業トラブルデータ、12,000回超の累計診断・監査実績を基盤に、副業制度運用をワンストップで支援しています。

株式会社フクスケ