M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」がeKYC導入！より安心・便利なM&A取引へ

目次：Contents

1 eKYC導入の背景
2 eKYCってどんな仕組み？
3 eKYC導入で期待される効果
4 新しい本人確認の方法
5 「TRANBI」について

eKYC導入の背景

近年、中小企業の事業承継や個人のM&Aニーズが高まり、M&A市場はどんどん拡大しています。しかし、オンラインでのマッチングでは、相手がどんな人なのか、信頼できるのかが分かりにくいこともあり、情報漏洩や詐欺のようなトラブルが心配されるケースもありました。

そこで「TRANBI」は、これまでも本人確認書類をアップロードして審査する方法で対応してきましたが、売り手と買い手の双方がもっと安心して取引できるよう、eKYCによる厳格な本人確認を導入することになったそうです。

TRANBIのeKYC導入を告知する画像

eKYCってどんな仕組み？

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、ユーザーが本人であることをオンライン上で確認できる仕組みのこと。お店に行ったり郵送したりすることなく、スマホ一つで本人確認が完結しちゃうんです。

eKYC導入で期待される効果

「TRANBI」はeKYCの導入により、主に3つの効果を期待しています。

ユーザーの利便性向上: スマホでサッと本人確認が完了！
セキュリティ強化: なりすましや書類の改ざんによる不正利用を防ぎます。
サービス運用改善: 審査が早くなり、より正確になります。

これにより、プラットフォームの信頼性がぐんと高まり、健全なM&A市場の発展に貢献してくれることでしょう。

新しい本人確認の方法

eKYC導入後の本人確認は、個人利用でも法人利用でもとってもシンプル。

本人確認書類の撮影: 運転免許証かマイナンバーカードをスマホで撮影します。
顔写真の撮影: ご自身の顔写真を撮影し、顔認証照合を行います。

これだけで本人確認が完了！法人利用の場合は、別途在籍確認の手続きが必要になります。

eKYC（オンライン本人確認）の3ステップを示した図

より詳しい情報は、「TRANBI」のお知らせページをチェックしてみてくださいね。

TRANBIお知らせ

「TRANBI」について

「TRANBI」は、2011年に日本で初めて事業承継・M&Aマッチングプラットフォームとしてサービスを開始しました。事業を「譲りたい人」と「引き継ぎたい人」がオンラインで出会える場を提供し、誰もがM&Aに挑戦できる社会を目指しています。

売り手には匿名での案件公開や伴走支援サービス、買い手には希望に合った事業を検索・交渉できる機能を提供。さらに、全国の金融機関や自治体、事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携し、地域に根ざしたスモールM&Aや後継者不在企業の支援にも力を入れています。

2021年には料金体系を月額定額制に刷新し、中小企業や個人も利用しやすくなりました。「はじめてのM&AならTRANBI」を掲げ、M&Aの裾野を広げる様々な取り組みを行っており、2025年には登録ユーザー数が20万者を超えるなど、幅広い層に利用されているプラットフォームです。

TRANBI公式サイト

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