職場に浸透する金融リテラシー教育、その実態は？

近年、企業で働く人たちの金融リテラシーを高めるための取り組みが注目されています。NISAの拡充や物価上昇、老後資金への不安など、お金に関する関心が高まる中で、金融教育や資産形成のサポートは、単なる福利厚生ではなく、従業員の働きがいや定着を支える大切な要素になっています。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所（以下、ミライ研）は、こうした状況を受け、2026年1月に全国の18〜69歳を対象に大規模なアンケート調査を実施しました。この調査から、職場における金融教育の実態が明らかになりました。

若い世代ほど金融セミナーに積極的！

調査では、職場で実施される金融リテラシーセミナー（確定拠出年金の投資教育やライフプラン・資産形成セミナーなど）への参加経験や今後の参加意向について尋ねられました。

結果を見ると、全体の参加経験率は14.1%でしたが、「今後参加したい」「業務に支障がなければ参加したい」と答えた人は合わせて44.5%にも上りました。特に注目すべきは、若い世代ほど参加意向が高い傾向にあったことです。

意外な発見！金融リテラシーの自己評価が高い人ほど学びたがってる？

「金融リテラシーが低い人ほどセミナーを受けたいと思うのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、今回の調査では意外な結果が出ました。

まず、自身の金融リテラシーの自己評価を見てみると、「普通」と答えた人が約5割弱、「低い」と答えた人が約4割強、「高い」と答えた人が約1割強でした。

この自己評価別にセミナーへの参加意向を比較したところ、なんと自己評価が「高い」と答えた人ほど参加意向が高いことが判明しました。逆に、自己評価が「低い」人ほど参加意向も低い傾向が見られました。

ただし、「低いと思う」人の中にも「業務上支障がなければ参加したい」という意向が約4割あり、必ずしも関心がないわけではなく、業務の優先順位が参加のネックになっている可能性が示唆されています。一方で、「かなり低いと思う」人では、業務との兼ね合いを考慮しても参加意向がなく、関心の低さがうかがえます。

企業規模が大きいほど、金融教育への取り組みも積極的！

企業規模による違いも興味深い点です。

帝国データバンクが2024年に実施した調査によると、従業員規模が大きい企業ほど、従業員への金融教育をすでに実施しているか、今後取り組む意欲があることが分かっています。

ミライ研の調査でも、従業員規模が大きい企業ほど、セミナーへの参加経験率が高い傾向が見られました。特に従業員数1,000人以上の大企業では、4人に1人以上が参加経験があるとのことです。

参加意向に関しても、従業員規模が大きいほど高く、大企業では約6割の従業員にニーズがあることが明らかになりました。大企業では、企業型確定拠出年金（DC）の投資教育のように、業務時間内に必須研修として行われるケースもあるため、参加しやすい環境が整っているのかもしれません。

しかし、大企業でも参加経験者数と参加意向者数の間には3割以上のギャップがあり、従業員のニーズに対して、まだ十分な機会が提供されているとは言えない状況も見て取れます。

まとめ：これからの職場の金融教育に求められること

今回の調査から、働く人たちの金融リテラシーセミナーへの潜在的なニーズはかなり大きいことが分かりました。資産形成への関心や将来への不安を背景に、「もっと金融知識を身につけたい！」と考える人が増えているようです。

特に、「金融リテラシーが高い」と自己評価する人ほど積極的に学びたがる傾向は、今後の金融教育のあり方を考える上で重要なヒントになります。一般的には「知識が足りない人ほど学びが必要」と思われがちですが、実際には金融への関心や学ぶ習慣がある人が、さらに知識を深めようとしているのですね。

一方で、自己評価が低い層でも「業務に支障がなければ参加したい」という声が一定数あることから、関心がないわけではなく、時間的な制約や参加機会の不足がネックになっている可能性もあります。

人的資本経営が重視される現代において、金融教育は従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングを高めるための重要な取り組みです。企業には、従業員の関心度や知識レベルに合わせた多様な学習機会を提供し、誰もが参加しやすい環境を整えることが、今後ますます求められるでしょう。

より詳しい調査結果は、ミライ研のウェブサイトで公開されています。ぜひチェックしてみてくださいね。

• 三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）

本件調査概要

• 調査名: 「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）

• 調査対象: 全国の18〜69歳（ただし金融、調査、マスコミ、広告関連業種従事者を除く）

• 調査方法: WEBアンケート調査

• 調査時期: 2026年1月

• サンプルサイズ: 11,135

• 備考: 端数処理の関係上、割合の合計が100％にならない場合があります。