【2026年調査】ERP導入はまだ少数派?でも導入企業の約6割が「満足」と回答!利用実態を徹底解剖
- 2026/7/10
- 独立・起業
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目次:Contents
調査概要
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調査名称: ERP(基幹システム)の利用に関する実態調査
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調査対象: 全国の会社員・会社経営者など
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調査方法: インターネット調査(QiQumoパネル利用)
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調査期間: 2026年6月20日~6月23日
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有効回答数: 200名
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調査機関: 起業LOG SaaS編集部(プロトスター株式会社)
※満足度・効果・課題・費用に関する設問は、ERPを導入済みと回答した方を対象に集計されています。設問により回答母数(n)が異なります。
調査結果サマリー
今回の調査で明らかになった主なポイントはこちらです。
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会社員・経営者などの54.0%が「ERPが何か分からない」。導入率は17.5%にとどまる。
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選定で最も重視されるのは「機能の網羅性」(39.3%)、僅差で「操作性」(37.7%)。
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情報収集は「各社資料の取り寄せ」(36.1%)が最多。
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導入企業の57.1%が「満足」。効果は「経営の可視化」がトップ。
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つまずきは「導入期間の長期化」(25.7%)と「データ移行」(20.0%)。
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初期費用は約半数が「非公開・分からない」と回答し、金額を回答した企業の大半が100万円以上。
詳しい調査結果を見てみよう!
1. 「ERPって何?」半数以上が分からないと回答
自社でERPを導入・運用していると回答した割合は17.5%でした。検討中(11.5%)や過去に見送り(1.5%)を含めても「導入・検討の経験がある層」は30.5%にとどまっています。
一方で、「ERPが何か分からない」という回答が54.0%と過半数を占めており、経営管理や業務効率化を支える重要な仕組みでありながら、まだ広く認知されていない実態が浮き彫りになりました。

2. 選定の決め手は「機能の網羅性」と「操作性」
ERPの導入・検討経験がある61名に、選定で重視する点を聞いたところ、「自社業務に合う機能の網羅性」が39.3%で最も多く、次いで「操作性・画面のわかりやすさ」が37.7%と僅差で続きました。
機能の充実だけでなく、現場でスムーズに使えるか、導入後のサポート体制があるかといった点も同じくらい重視されていることが分かります。

3. 情報収集は「各社資料の取り寄せ」が一番!
検討時の情報源として最も多かったのは「各社の資料を取り寄せて比較する」で36.1%でした。次いで「導入事例・口コミ・レビュー」が24.6%、「ベンダーへの問い合わせ」が23.0%と続きます。
費用や具体的な仕様が「要問合せ」となっている製品も多いERPでは、まず複数社の資料を集めて比較することが、選定の第一歩になっているようです。

4. 導入企業の約6割が「満足」!効果は「経営の可視化」がトップ
ERPを導入済みと回答した35名に総合満足度を聞くと、「満足」「やや満足」が合計57.1%を占めました。「不満」「やや不満」は合計8.6%にとどまっています。
導入して実感した効果としては、「経営数字をリアルタイムに可視化できた」が34.3%で最も多く、次いで「入力ミス・データの不整合が減った」が31.4%、「部門間のデータ連携がスムーズになった」が22.9%でした。


5. 導入のつまずきは「期間の長期化」と「データ移行」
ERPを導入済みと回答した35名が挙げた課題は、「導入期間が長引いた」が25.7%、「データ移行が大変だった」が20.0%、「既存業務とのフィットが不十分だった」が17.1%でした。
自由回答では、「自社のやり方にこだわりすぎず、業務をシステムに合わせることがコツ」「データ移行を円滑に進められるよう、日頃から複数の目で確認と準備を」といった、実体験に基づいたアドバイスも寄せられています。

6. 初期費用は「非公開・分からない」が約半数、回答企業の多くが100万円以上
ERPを導入済みと回答した35名に初期費用を聞いたところ、約半数(17名)が「非公開・分からない」と回答しました。金額を回答した15名では、その大半(13名)が100万円以上で、中には300万円以上の企業も少なくありませんでした。
費用の見えにくさが、ERP選定のハードルになっている実態がうかがえます。

編集部からのコメント
今回の調査で特に注目すべきは、ERPの認知度や導入率がまだ限定的(導入17.5%、「分からない」54.0%)である一方で、導入企業の57.1%が満足しているというギャップです。
ERPは費用や仕様が「要問合せ」の製品も多く、情報が手に入りにくいことが導入のハードルになっているのかもしれません。だからこそ、多くの人が実践しているように、複数社の資料を取り寄せて比較することが、失敗を避ける近道と言えるでしょう。
また、導入時の最大のつまずきである「導入期間の長期化」や「データ移行」を防ぐには、要件定義とデータ整理に十分な時間をかけること、そして自社のやり方に固執せず業務をシステムに合わせることが大切です。単にツールを導入するだけでなく、運用がスムーズに定着するまでを計画することが、成功の鍵となるでしょう。
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