高知県グリーンボンド、大和証券・四国銀行で買える!未来を応援する投資チャンス
- 2026/6/24
- 投資・FX
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グリーンボンドってどんなもの?
グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献するプロジェクトに資金を供給するための債券です。
法人向け債券の概要
全国の法人投資家が1,000万円から購入でき、購入した投資家は「投資表明」が可能です。投資表明とは、この債券が目指すプロジェクトの意義に賛同し、購入したことを公表することです。投資表明を行った法人名は、後日、高知県のホームページや「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」「脱炭素スタートサイト・こっから。」で紹介される予定です。
【法人向け債の概要】
| 名称 | 高知県令和8年度第1回公募公債(グリーンボンド・5年) |
|---|---|
| 年限 | 5年(満期一括償還) |
| 発行額 | 45億円 ※各公債の金額1,000万円 |
| 購入対象 | 法人投資家向け(事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等含む) |
| 発行時期 | 令和8年8月31日(月)を予定 |
| 主幹事会社 | 大和証券株式会社(事務)、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社 |
| 投資表明 | 投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表。「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び「脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載(希望者のみ) |
| 適合性評価 | 第三者機関である株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会(ICMA)におけるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得 |
個人向け債券の概要
高知県内にお住まいの方や勤務している個人、高知県内に事業所がある法人・団体、高知県を応援したい個人・法人などが対象です。最低1万円から1万円単位で購入でき、法人・団体は上限999万円、個人は上限なしで購入可能です。法人に限り、投資表明も行えます。
【個人向け債の概要】
| 名称 | 高知県令和8年度第2回公募公債(グリーンボンド・5年・個人向け) |
|---|---|
| 年限 | 5年(満期一括償還) |
| 発行額 | 5億円 ※購入単位:1万円単位(法人・団体は上限999万円、個人は上限無し) |
| 購入対象 | ①高知県内にお住まいか、お勤めの個人 ②高知県内に事業所のある法人・団体 ③高知県を応援する個人・法人等 |
| 発行時期 | 令和8年8月31日(月)を予定 |
| 募集期間 | 令和7年8月10日(月)~8月28日(金) |
| 主幹事会社 | 大和証券株式会社(事務)、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社 |
| 投資表明 (法人のみ) | 投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表。「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び「脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載(希望者のみ) |
| 適合性評価 | 第三者機関である株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会(ICMA)におけるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得 |
あなたの投資が未来を作る!グリーンボンドの使い道
高知県は、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現と経済と環境の好循環の創出を目指しています。グリーンボンドで集められた資金は、これらの目標達成のための事業に活用されます。
具体的な活用事業の例としては、以下のようなものがあります。
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太陽光発電設備整備事業

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道路整備(法面対策)事業

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牧野植物園整備事業

これらの事業を通じて、脱炭素社会の実現や気候変動への適応を進めるとともに、地元企業や個人投資家が県政に参加するきっかけを作り、脱炭素化への意識を高めていくことを目指しています。
【高知県グリーンボンドの充当予定事業】
| グリーンボンド原則による事業区分 | 主な充当予定事業 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー | 県有施設への太陽光発電設備の導入 |
| エネルギー効率 | LED化の推進 |
| クリーン輸送 | 公用車への電動車導入の促進、電気自動車充電設備の整備 |
| 気候変動への適応 | 【水害対策】 河川整備、浚渫事業 【土砂災害対策】 砂防・急傾・地すべり対策、道路整備(法面対策、緊急輸送道路整備等) 【高潮・高波対策】 防波堤や海岸堤防の整備 |
| 生物多様性保全に関する事業 | 植物の情報収集と標本の適正管理 |
詳しい情報はこちら!
本債券に関する詳しい情報やご購入については、大和証券および四国銀行の窓口まで、気軽に問い合わせてみてくださいね。
投資にあたっての注意点
金融商品の取引には、手数料やリスクが伴います。各商品の詳細やリスクについては、必ず目論見書などをよく読んで理解した上で、ご自身の判断で行ってください。
手数料等およびリスクについて
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株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
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株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
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信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
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投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
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取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等
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大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
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加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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株式会社四国銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第3号
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加入協会:日本証券業協会





























