AI業務活用スキルを磨く！「AI業務支援士」養成研修、申込者80名突破！40〜50代の現場リーダーがAI活用に熱視線

目次：Contents

1 AI業務支援士ってどんな資格？
2 申込者の傾向をチェック！
3 「AIを導入する」から「現場で活用する」フェーズへ！
- 3.1 参考データ
4 『AI業務支援士』資格制度・養成研修について
- 4.1 受講料
- 4.2 関連リンク

AI業務支援士ってどんな資格？

「AI業務支援士」は、特定非営利活動法人IT整備士協会が認定する、実務に特化したAI資格です。AISEE CONNECT株式会社は、この資格の認定研修機関として養成研修を提供しています。

この資格は、自分の部署の業務フローにAIをスムーズに組み込み、運用・改善しながら、現場でのAI活用を引っ張っていく「現場のAI推進者」を育てることを目指しています。

申込者の傾向をチェック！

2026年7月17日時点での申込者に関する簡易統計が公開されました。受講を考えている人は参考にしてみてくださいね。

申込者は81名、法人・団体からの申込みも約3割！

『AI業務支援士養成研修』の申込者は、キャンセルを除いて累計81名となりました。そのうち、約3割が法人・団体からのお申込みです。すでに1割以上の申込者が研修を終え、認定試験の受験に進んでいます。

申込者の中心は40代・50代のリーダー層！

申込者の年代構成

年代別で見ると、40代・50代の申込者が全体の約3分の2（67.2％）を占めており、平均年齢は45.4歳です。性別は男性が64.2％、女性が35.8％となっています。現場を支えるミドル層が、AIの業務活用を学び直しのテーマとして選んでいることがわかります。

申込者の役職

役職では、経営者・役員から係長・主任級までの「リーダー層」が64.5％と過半数を占めています。組織全体のAI活用を推進する立場の方々が、積極的に受講しているようです。

所属部門は多岐にわたる！

申込者の所属部門

所属部門を見ると、情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2％でトップ。次いで経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理といったバックオフィス部門が続きます。特定のIT部門だけでなく、DX・AX（AIトランスフォーメーション）推進を掲げる様々な部署からの申込みが見られます。

申込区分 (個人・法人)

法人・団体でのお申込みは7社・計22名で、複数名での一括受講も多く、組織的なAI推進に活用されていることがうかがえます。

申込者の所属先の業種

申込者の所属先は、製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売から官公庁まで、34の企業・団体にわたる幅広い業種に広がっています。

「AIを導入する」から「現場で活用する」フェーズへ！

この結果から見えてくるのは、国内企業で生成AIの導入が進む一方で、「AIをどう現場の業務に活かし、成果につなげるか」という課題に多くのビジネスパーソンが直面しているという状況です。

野村総合研究所の調査によると、生成AIを「導入済み」の企業は57.7％、「導入済み・検討中」を合わせると76％に達しています。しかし、AI活用上の課題として「リテラシー・スキルの不足」を挙げる企業は70.3％にのぼり、導入効果が期待を大きく上回ったと回答した企業はわずか4.0％にとどまるとの調査結果もあります。

特に、現場を率いる40〜50代のリーダー層が、会社の制度を待たずに個人で申し込んでいるケースが多いのは、AI活用スキルを自ら積極的に身につけようとする強い意欲の表れと言えるでしょう。

参考データ

「IT活用実態調査（2025年）」（野村総合研究所、2025年11月25日公開）
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251125_1.html
「企業IT動向調査2025」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）、2025年4月公開）
https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf