SBIグループなどが、未来の投資を変える!? 円建てステーブルコイン「JPYSC」で日本株ファンドの決済・分配をオンチェーン検証！

目次：Contents

1 SBIグループなどが「JPYSC」で金融の未来を切り拓く！
2 なぜこの検証が必要なの？
3 どんなことを検証するの？
- 3.1 トークン化日本株ファンドの申込決済
- 3.2 オンチェーンでの分配金支払い
4 各社の役割をチェック！
5 未来への期待
6 大切なこと：これは「技術検証」です

SBIグループなどが「JPYSC」で金融の未来を切り拓く！

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社、DigiFT Tech Pte. Ltd.、そしてStartale Group Pte. Ltd.の3社が、円建てステーブルコイン「JPYSC」を使った、トークン化日本株ファンドの決済や分配に関するテストネットPoC（技術検証）をスタートさせました。これは、トークン化された資産の取引が、申し込みから分配金の支払いまで、すべてブロックチェーン上でスムーズに行えるようになる未来を目指す取り組みなんです。

円建てステーブルコインJPYSCの活用を見据え、トークン化日本株ファンドの決済・分配に関するテストネット PoC (技術検証) を開始

このPoCでは、まだ実際の「JPYSC」ではなく、その仕様を想定した検証用のトークンを使って、日本株ファンドの申し込み決済と分配金支払いの2つの側面から、Ethereumテストネットで検証が進められます。

なぜこの検証が必要なの？

これまで、証券やファンドの取引では、お金のやり取りや権利の移転に何日もかかってしまうことがありました。でも、この技術検証が進めば、将来的には秒単位で処理できるようになるかもしれません。さらに、分配金もステーブルコインでリアルタイムに、そしてプログラムで自動的に支払われるようになる可能性も秘めているんですよ。

つまり、資産をただブロックチェーンに乗せるだけでなく、申し込みから決済、受け渡し、分配金支払いといった取引の全プロセスをブロックチェーン上で完結させることで、より効率的で透明性の高い金融市場が実現できるかもしれないんです。

どんなことを検証するの？

今回のPoCでは、主に以下の2つのポイントが検証されます。

トークン化日本株ファンドの申込決済

JPYSCを想定した検証用トークンを使って、トークン化された日本株ファンドの申し込みから決済までの一連の流れがブロックチェーン上でどう動くかを確認します。これにより、決済リスクの軽減、資本効率の向上、処理時間の短縮、そして24時間365日いつでも取引できる可能性を探ります。

オンチェーンでの分配金支払い

トークン化された投資商品の保有者への分配金が、JPYSCを想定した検証用トークンでブロックチェーン上で支払われる仕組みが検証されます。テストデータを使って分配対象や金額を設定し、スマートコントラクトによって自動的に計算・分配されるプロセスを確認するとのこと。これが実現すれば、分配業務の自動化や透明性の向上、処理時間の短縮だけでなく、受け取った分配金をそのまま再投資したり、送金したり、他のオンチェーン金融サービスで活用したりする新しい使い方も生まれるかもしれませんね。

各社の役割をチェック！

このプロジェクトには、それぞれの専門分野を持つ3社が参加しています。

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社: 日本株ファンドや資産運用に関する深い知識を提供します。
DigiFT Tech Pte. Ltd.: シンガポールの規制に基づいたトークン化証券プラットフォームの運営や、現実資産（RWA）のオンチェーン化に関するノウハウを提供します。
Startale Group Pte. Ltd.: ブロックチェーンインフラや円建てステーブルコインに関する技術的な知見で、今回のPoCをサポートします。