『Dive+Su Meetup 2026』ってどんなプログラム？

このプログラムは、奈良県、生駒市、宇陀市の3自治体が参加し、合計6つのテーマで地域課題や行政ニーズの解決につながる共創提案を全国のスタートアップなどから募集するものです。マッチングが成立した後は、実証実験や事業化に向けた伴走支援が行われ、地域への実装を目指します。

新設！スタートアップ自由提案型

今年度から、自治体から提示されるテーマへの提案だけでなく、スタートアップが自治体へ自由に提案できる「スタートアップ自由提案型」が新設されました。これにより、行政課題解決や地域活性化に資する、より幅広い共創アイデアが期待されています。

募集テーマはこちら！

【奈良県】

• テーマ① 若者の”モヤモヤ”を可視化し行動を促す仕掛けづくり（地域創造部 こども・女性局 こども・女性課）

• テーマ② 児童相談所における記録業務の効率化・標準化（地域創造部 こども・女性局 こども家庭課）

• テーマ③ サステナビリティで選ばれる奈良の宿（環境森林部 脱炭素・水素社会推進課）

• テーマ④ 住民の日常行動を脱炭素につなげる仕組みづくり（環境森林部 脱炭素・水素社会推進課）

【生駒市】

• テーマ⑤ データやAIを活用した行政・地域課題特定の仕組み構築（経営企画部 公民連携推進課）

【宇陀市】

• テーマ⑥ 業務改善アプリ基盤の構築とデジタル人材育成研修（政策推進部企画課 DX推進室）

□スタートアップ自由提案型で歓迎されるテーマの例

• 【過疎対策】 人口減少・物流/ラストワインマイル・空き家対策 など

• 【行政DX】 下水道インフラ・維持管理・土木/建築図面 など

応募資格

• 法人登記がされていること。

• スタートアップ企業、中小企業、または中堅企業であること。

• 社会課題解決に向けて、プロダクトや技術を持っていること。

• 地域の課題解決に対して、主体的にプロジェクトを推進できること。

プログラムの詳細と応募はこちらからどうぞ。
奈良県 × eiicon『Dive+Su Meetup 2026』募集・応募ページ
※応募締切は2026年7月26日です。

課題発表イベント『Dive+Su Meetup 2026』ガバメントピッチ

プログラムへの応募を検討している方々を対象に、各自治体の担当者が課題や期待する共創内容を直接説明する「ガバメントピッチ」が開催されます。

当日は、募集テーマごとのピッチに加え、昨年度の共創事例紹介や交流会も予定されています。興味のある方はぜひ参加を検討してみてください。

開催概要

• 日時: 2026年7月15日（水）15:00～17:30（14:30受付開始）

• 会場: QUINTBRIDGE（クイントブリッジ：大阪 京橋）

• 参加費: 無料

• 詳細・イベント参加申込URL:
  https://divetsumeetup-2026.peatix.com/
  ※申込締切：2025年7月14日（火）12:00まで

今後のスケジュール

• 2026年7月3日：パートナー募集開始

• 7月15日：課題発表イベント『Dive+Su Meetup 2026』ガバメントピッチ

• 7月26日：パートナー募集締切

• 書類審査、面談審査

• 8月下旬：共創パートナー決定

• 以降、共創アイデアの実証・実現に向けて、奈良県とeiiconが伴走支援。

• 2027年2月：成果発表会 開催予定

「Dive+Su Meetup」ってどんな意味？

「Dive+Su Meetup」は、奈良の象徴である「大仏」と、「スタートアップと一緒に飛び込む」という意味を掛け合わせて名付けられました。行政単独では解決が難しい地域課題に対して、オープンイノベーションの手法を活用し、多様なプレイヤーとの共創による社会実装を推進するプログラムです。

昨年度のプログラム紹介記事も参考にしてみてはいかがでしょうか。

奈良県初・行政課題解決の共創プログラム『Dive+Su Meetup』成果報告会をレポート

株式会社eiiconについて

eiiconは、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営を通じて、企業の事業創出支援やオープンイノベーションのサポートを行っています。日本最大級のプラットフォームで、累計登録社数は39,000社を超えているそうですよ。

• 日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」

• 国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム「AUBA for Global」

• 完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」

• 事業を活性化するメディア「TOMORUBA」

革新的なアイデアや技術を持つスタートアップや企業にとって、地域課題解決に貢献しつつ事業を成長させる絶好のチャンスとなりそうですね！