1,360万ドルの戦略的資金調達ラウンドが完了

今回の資金調達ラウンドは、グローバルマーケットメーカーのGSRが主導しました。Kaia Investment Partnersと教保生命グループのほか、東南アジアに特化したOpenspace Capital、ロンドン拠点のフィンテックVCであるSimsan Venturesが新たに加わっています。既存投資家であるAlloyXおよびMonk’s Hill Venturesも引き続き出資を行いました。

この資金は、金融機関や資産運用会社がデジタル資産をスムーズに発行できるよう支援する、Libearaの主要なトークン化インフラプロバイダーとしての事業拡大に活用される予定です。GSRの機関投資家向け流動性と、新規投資家が持つ地域密着型の流通ネットワークが組み合わされることで、Libearaは次世代のグローバル金融市場に必要とされる、標準化されたコンプライアンス対応型インフラの構築を進めていくとしています。

関係者のコメント

Libeara Founder & CEOのAaron Gwak氏は、今回のパートナーシップが「多様な市場における当社インフラのローカライズおよびスケール展開において、大きな競争優位性を獲得できる」とコメント。これにより、規制対応型トークン化資産を世界中のより多くの投資家へ提供できることに期待を寄せています。

Openspace Capital Founding PartnerのShane Chesson氏は、Libearaが「本格的な資本市場が求める機関投資家水準のインフラを構築してきた」と評価し、アジアだけでなくグローバル市場におけるトークン化資産拡大の基準を示すプラットフォームになると確信していると述べました。

Kyobo Life Insurance Director and Head of Global Strategic PartnershipsのChris Shin氏は、Libearaが「デジタル資産戦略において重要な規制対応型かつ機関投資家水準のトークン化インフラを提供している」とし、伝統的金融とオンチェーンインフラの融合の可能性を探る意向を示しています。

Kaia Investment Partners CEOのUno Lee氏は、「ステーブルコインの普及拡大は、預金代替商品、利回り商品、RWA関連商品に対する需要を必然的に押し上げることになるでしょう」と指摘。Libearaが「アジアにおけるデジタル金融の次なる成長フェーズを支えるうえで、極めて有利なポジションにある」と考えていることを表明しました。

各社の紹介

Libeara

Libearaは、実物資産のトークン化に対するコンプライアンス・ファーストのアプローチを通じて、資本市場のオンチェーン化を推進しています。これまでに10億米ドルを超える規制対応型資産のトークン化を支援しており、最高格付けのトークン化米国債ファンドやアジア初のトークン化個人向けマネー・マーケット・ファンドなどが含まれます。詳細はlibeara.comをご覧ください。

Openspace Capital

Openspace Capitalは、東南アジアにおいて長年にわたる専門性を有するマルチストラテジー型の資産運用会社です。シンガポールに本社を置き、初期段階投資からグロース投資、プライベートクレジット、デジタル資産、上場株式まで幅広い投資戦略を展開しています。

Kyobo Life Insurance Group

1958年設立のKyobo Life Insuranceは、1,000億米ドルを超える運用資産（AUM）を持つ韓国を代表する生命保険会社です。高い財務健全性を誇り、Web3分野における有力なグローバルパートナーと連携しながら、デジタルイノベーションを推進しています。

Kaia Investment Partners

Kaia Investment Partners（KIP）は、Kaia DLT Foundation傘下のシンガポール拠点の投資会社です。実物資産、ベンチャー投資、利回り商品、その他オンチェーン金融機会を対象とするマルチストラテジー型投資部門として運営されています。詳細については、Kaiaのブログ記事もご覧ください。

• Kaia Investment Partners joins $13.6M strategic round for tokenization leader Libeara

Simsan Ventures

Simsan Venturesは、ロンドンを拠点とするベンチャーキャピタルで、Deep TechおよびFinTech分野の初期段階テクノロジー企業へ投資しています。特に英国、インド、韓国に注力しており、「韓国初の英国系ベンチャーキャピタル」として英国・欧州と韓国・アジアのテクノロジーエコシステムをつなぐ役割を担っています。