「シニア起業」が過去最高を記録！平均年齢も上昇

2025年に新設された法人の代表者の平均年齢は48.9歳（速報値）となり、前年の47.7歳から1.2歳上昇し、2000年以降で最高齢を更新しました。起業・法人化する代表者の年齢は、近年急速に上昇傾向にあります。

年代別に見ると、「40代」が最も多く29.1％を占めるものの、その割合は3年ぶりに低下。一方、「50代」は7年連続で上昇し26.6％に。さらに「60代」「70代」「80代以上」もそれぞれ2000年以降で最高を記録しました。

特に、多くの企業で定年退職の目安となる「60歳以上」の割合は20.5％に達し、初めて20％台に突入しました。これは、前年の17.3％を大きく上回る数字です。

この「シニア起業」の増加背景には、インターネットの普及で比較的慣れている世代であること、大手企業を中心に副業・兼業が解禁され、趣味や特技を活かした起業への心理的なハードルが下がったことなどが挙げられます。また、政府の「スタートアップ育成5か年計画」や自治体による資金・実務サポートといった、官民一体の起業支援も、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す中高年世代を後押ししていると考えられます。

法人格のトレンド：合同会社と特定目的会社が増加

法人格別では、「株式会社」が全体の3分の2を占めるものの、2023年をピークに2年連続で減少傾向にあります。これは、インボイス制度への対応を目的とした小規模事業者の法人化が一巡したことや、より設立が容易な「合同会社」へのニーズ移行が影響している可能性があります。

実際、「合同会社」は4万4998社と前年から6.8％増加し、2000年以降で最多を更新しました。

また、不動産などの資産管理・運用を目的とする「特定目的会社（TMK）」は前年比17.9％増と、最も高い増加率を示しました。東京23区を中心に高層マンションの新築価格が平均1億円に達するなど、不動産の高額化や金融資産化が進み、証券化スキームが組みやすくなったことが背景にあるとみられます。

地域別の動向：東京都が最多、地方でも増加の兆し

都道府県別に見ると、「東京都」が4万9274社で最多でした。そのうち約9割が「23区」に集中しており、特に「港区」は単独の市区郡として初めて年間7000社を突破し、全国最多の7472社を記録しました。

一方で、前年と比べて増加率が最も高かったのは「鳥取県」（12.9％増）で、近年強化されているスタートアップ創業支援が影響していると考えられます。次いで「山口県」（10.4％増）も1割増加しました。

2026年も「シニア起業」のトレンドは続く？

2025年も新設法人数は前年を上回り、増加率も上昇しました。近年は、新しいビジネスを展開する「起業」だけでなく、副業的な「パートタイム」起業や、定年退職したシニア層の「1人起業」といったスモールビジネス化も進み、起業の多様化が進んでいます。

企業の倒産や休廃業・解散が高水準で推移する一方で、それらの2倍に達する法人新設の動きは、日本経済の新陳代謝が着実に進んでいる証拠とも言えるでしょう。

政府による「スタートアップ育成5か年計画」をはじめ、ベンチャーキャピタルや企業、行政など官民一体での起業支援が活発に行われています。地域金融機関による創業支援融資の増加や、事業計画の策定、取引先の開拓といった経営サポートも充実しており、起業に対する心理的・金銭的ハードルは着実に下がっているはずです。

このような創業支援の追い風は、「起業が身近なものとなり、新たなビジネスチャンスが生まれる」という点で、きっとプラスの効果をもたらしてくれるでしょう。一方で、起業地の偏在化も進んでおり、地方において起業の芽をどう育むかが今後の課題となりそうです。