法改正、85.9%が「知らない」「理解していない」！？

今回の調査では、2026年1月の法改正について、実に85.9%もの回答者が「理解していない」または「全く知らない」と答えました。「内容を深く理解している」と答えたのは、わずか14.1%に留まっています。

この法改正による取引環境の改善への期待については、「どちらとも言えない」が74.0%を占め、様子見の姿勢がうかがえます。しかし、法改正の内容を深く理解している回答者に限ると、「期待している」という声が32.7%に上りました。

内容を深く理解している人々の間では、特に「一方的な代金決定の禁止（コスト増に伴う協議の義務化）」への認知度が高く、82.0%が知っていると回答しています。次いで「手形払いの事実上の禁止（現金払いの原則化）」が75.4%、「適用対象の拡大」が68.9%と続きました。

労務費上昇、交渉したくてもできない現実

直近1年間で、最低賃金の引き上げや採用難に伴う「労務費（人件費）」の上昇分について、取引先と価格交渉を行ったか尋ねたところ、「コストは上がっているが、交渉はしていない」と回答した企業が52.0%と半数以上を占めました。積極的に交渉を行ったのは12.5%に過ぎません。

交渉しなかった理由の最多は「業界全体の慣習として、労務費の値上げは言い出しにくいから」（34.2%）でした。その他、「次回の発注を減らされる恐れがあったから」（13.5%）や、「『代わりの業者は他にいくらでもある』と言われて契約を打ち切られそうだから」（10.3%）など、力関係を背景とした心理的な障壁が浮き彫りになっています。

主要な取引先上位1社への売上依存度を見ると、「90%以上（ほぼ1社との取引）」と回答した企業が23.3%に上ります。このような取引先の代替性の少なさも、価格交渉を困難にしている一因と言えそうです。

実際に交渉を行った企業のうち、その結果は「不十分」と感じる声が61.2%を占めました。「労務費の上昇分を、ほぼ100%価格に反映できた」という回答は29.4%にとどまっています。

取引における圧力と政府介入への期待

日頃、クライアント（親事業者）からの圧力を感じることが「ある」「とてもある」と回答した中小企業・個人事業主は合わせて12.5%でした。具体的な困り事としては、「適正な利益が出ないほどの低い価格設定の強要（買いたたき）」が42.6%で最多。次いで「契約書を交わさない『口約束』によるトラブル」や「仕様変更や追加作業を、見積もり外（無償）でやらされる」がそれぞれ27.8%と続きます。

政府が民間企業の取引関係に介入（調査や是正勧告）することについては、全体の49.2%が「良いと思う」と肯定的な意見を示しました。特に、日頃クライアントからの圧力を感じている層では、68.5%が「良いと思う」と回答しており、切実な状況がうかがえます。

法改正によって取引環境の改善に期待する点としては、「第三者（行政等）が介入することで、不当な要求が減ること」（39.0%）が最も多く挙げられました。また、「支払いサイクルが短縮され、キャッシュフローが改善すること」（37.3%）や、「労務費（人件費）や材料費の上昇分を価格に転嫁しやすくなること」（35.6%）への期待も高い結果となっています。

「発注側」と「中小受託側」が良い関係を築くために最も求めることとして、「対等なパートナーとしての信頼関係の構築」が52.7%で最多となりました。

まとめ

今回の調査結果からは、法改正への認知度不足だけでなく、「交渉したくても言い出せない」という中小企業や個人事業主の現場の葛藤が明らかになりました。原材料費の高騰や法改正など経営環境が激変する中で、現場の切実な声や構造的な課題は、十分に社会に届いているとは言えない状況です。

今後も定期的な調査を通じて、数字の裏側にある経営の実態を可視化し、より公平で健全な取引環境の実現に寄与することが期待されます。

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