生成AI時代の投資戦略を徹底解説！少数株ドットコムが無料ウェビナー開催

目次：Contents

1 ノーベル経済学賞候補の理論から「生成AI時代の投資・ビジネス戦略」を読み解く！
2 「労働市場の二極化」の第2ステージがやってくる！？
3 ウェビナーで学べる主なトピックはこちら！
4 開催概要
5 講師：山中裕氏について
6 霞ヶ関駅で大規模広告を展開中！
- 6.1 関連リンク

ノーベル経済学賞候補の理論から「生成AI時代の投資・ビジネス戦略」を読み解く！

2026年7月15日（水）19:00から開催されるこのウェビナーのテーマは、『2026年ノーベル経済学賞・最有力候補の理論から読み解く「生成AI時代の投資・ビジネス戦略」』。

講師を務めるのは、少数株ドットコム株式会社の代表取締役会長である山中裕氏です。

このウェビナーは、山中氏が公式noteに寄稿し、大きな反響を呼んだ解説記事「2026年ノーベル経済学賞の最有力候補。なぜ今、オーターとカッツの「格差と技術」の理論が世界に響くのか？」をベースに、さらに実務や投資の視点へ踏み込んだ内容をお届けするそうですよ。

「労働市場の二極化」の第2ステージがやってくる！？

ウェビナー開催の背景には、デビッド・オーター教授（MIT）とローレンス・カッツ教授（ハーバード大）が提唱した「教育と技術の競争」や「労働市場の二極化（ポラリゼーション）」の理論があります。

彼らの理論は、2025年に「ノーベル賞への登竜門」とされるクラリベイト引用栄誉賞を受賞しているんですよ。そして今、生成AIの爆発的な進化によって、まさにその理論が現実世界で検証されるフェーズを迎えているんです。

かつては高スキル業務とされていたプログラミングや分析、デザイン、高度な文章作成までAIが代替し始める中、これからのマクロ経済はどう動くのか？富はどこに集まり、どの企業が生き残るのか？

そんな疑問に、データ駆動型のロジックでコーポレートガバナンスや資本効率の最適化を追求する投資家・経営者としての視点から、山中氏が「明日からの投資戦略・ビジネスポジショニング」へと昇華させて徹底解説してくれます！

ウェビナーで学べる主なトピックはこちら！

このウェビナーでは、主に以下の4つのトピックについて詳しく解説が行われます。

「教育と技術の競争」の現在地
- なぜ現代の教育システムはAIの進化スピードに追いつけないのか、マクロ経済の視点から現状を分析します。
- ホワイトカラーを襲う「ポラリゼーション（二極化）の第2ステージ」
- 事務職に続き、代替される中位スキル職と、生き残るトップ層の境界線について。
- 投資家・経営陣が見るべき企業の評価軸
- 「真ん中」の企業は淘汰されるのか？圧倒的な高付加価値を目指すのか、徹底的なプラットフォーム化を選ぶのか、その見極め方。
- 持続可能な成長を見極める「リスキリング（人材投資）指標」の裏側
- これからの時代における企業の人的資本経営と、ガバナンス向上のための投資スタンスについて。

開催概要

日時: 2026年7月15日（水）19:00〜20:30
形式: オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費: 無料（事前登録制）
対象者: 投資家、経営者、経営企画・コーポレートストラテジー担当者、マクロ経済やAIトレンドに関心のあるビジネスパーソン
申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ『2026年ノーベル経済学賞・最有力候補の理論から読み解く「生成AI時代の投資・ビジネス戦略」参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

少数株ドットコム株式会社は、短期的な売買益を目的とした投機的な投資ではなく、社会的構造の変化やテクノロジーの進化を捉えた持続可能な価値創造を目的とした「中長期投資」を一貫して掲げています。

今後も、市場の歪みや未開拓の価値を見出す独自の視点に基づき、役立つグローバルインテリジェンスを提供していくとのこと。マクロ経済の動向を分析し、投資先企業へのガバナンス支援や経営改善を推進することで、中長期的な企業価値の最大化に貢献していく姿勢です。

講師：山中裕氏について

山中裕氏は、1976年生まれのアクティビスト投資家です。東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院で金融工学の修士号を取得するなど、輝かしい経歴の持ち主。

彼の投資家としての実績は目覚ましく、2010年代初頭にGPGPUや人工知能関連の半導体を開発するNVIDIAに約20億円を投資し、100倍以上のリターンを実現してビリオネアになったことでも知られています。

また、HOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、役員報酬の個別開示や社外取締役の再任回数制限など、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う15議案を提出。これらの提案の多くは、米議決権行使助言会社グラス・ルイスやISS（Institutional Shareholder Services）などから賛成推奨を受け、日本の株主総会史における画期的な出来事となりました。

少数株主保護の観点からも、複数の訴訟で画期的な判決を勝ち取るなど、日本の株主提案の実務に大きな影響を与えてきました。

その活動は「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者、「令和のビリー・ビーン」と称され、その先駆性が高く評価されています。