調査の背景と目的

waypoint venture partnersは、2023年に設立された創業前後のスタートアップに投資を行うベンチャーキャピタルです。首都圏と中国・四国エリアを主要な活動地域としています。

近年、国内ではオープンイノベーションをキーワードとしたスタートアップ投資が加速しており、広島県でも企業とスタートアップの協業を促すプログラムが実施されています。しかし、関東圏などと比べると、新規事業や既存事業強化に向けたスタートアップ連携の取り組みはまだ発展途上にあるのが現状です。waypoint venture partnersは、このような状況の中で、地域企業の活動を支援するため、2024年より継続して本調査を実施しています。このレポートが、新規事業開発や既存事業強化を担う担当者や経営層の方々にとって、今後の活動の一助となることを目指しています。

注目トピック！新規事業のテーマに大きな変化

調査レポートでは、新規事業開発に関するいくつかの重要な変化が明らかになりました。

新規事業に取り組む背景

新規事業に取り組む背景としては、「既存事業の市場縮小が見込まれる」が85.71%と最も高く、多くの企業が既存市場の課題に直面していることがわかります。

注目テーマのシフト

2024年と2025年を比較すると、新規事業における注目テーマに大きな変化が見られます。「カーボンニュートラル」や「SDGs・ESG」が減少する一方で、「デジタル化・DX」は37.50%から50.00%へ、「AI・生成AI」は25.00%から50.00%へと大幅に増加しています。これは、企業の関心が環境・社会課題から、より直接的な事業変革や効率化につながるテクノロジーへとシフトしていることを示唆しています。

既存事業強化の方向性も変化

既存事業強化の方向性にも変化が見られます。以前は重視されていた「価格競争力の強化」が41.7%（2024年: 53.8%）に減少する一方、「提供可能な選択肢の強化」が91.7%（2024年: 76.9%）、「サービスの質的強化」が91.7%（2024年: 92.3%）と高い水準を維持しています。これは、企業が価格以外の要素で顧客に選ばれるための価値提供に注力している傾向を示しています。

また、既存事業強化に対する経営陣の積極度合いは、全体的に高い傾向が見られ、特に「10（最も高い）」と回答した企業が最も多い結果となりました。

外部連携が活発化！スタートアップとの協業に前向き

新規事業開発および既存事業強化の両面で、外部連携が活発化していることがわかります。特に、中小企業、スタートアップ企業、コンサル企業との連携が増加傾向にあります。これは、企業が成果への時間軸を意識し、外部の専門性やスピードを活用しようとしている表れかもしれません。

スタートアップ企業との連携実績がある企業は、新規事業・既存事業ともに約7割に上り、連携に前向きな企業を含めると9割を超えます。これは、広島県内企業がスタートアップとの協業に非常に積極的であることを示しています。

さらに、2026年のスタートアップ企業との連携見通しは比較的明るく、「やや積極的に行う」と「例年通り行う」がそれぞれ37.50%を占めています。

レポートの詳細はこちらから！

本調査レポートは無料でダウンロードできます。広島県内企業の事業戦略にご興味のある方は、ぜひ詳細をご覧ください。

レポートダウンロードURL：
https://waypoint-vp.com/report2025

waypoint venture partnersについて

「選択肢を最大化し、選択を諦めない社会を創る」をミッションに掲げ、創業前後のスタートアップを中心に投資を行うベンチャーキャピタルです。首都圏および中国・四国エリアを主要な注力地域として活動しています。

waypoint venture partners公式サイト：
https://waypoint-vp.com/