「Digi-PoC TOYAMA」ってどんなプロジェクト？

「Digi-PoC TOYAMA」は、富山県が2022年度から進めている取り組みです。地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を生み出し、富山県で新しいビジネスモデルを築くことを目指して、実証実験に挑戦する施策なんですよ。

詳細はこちらでチェックできます！
Digi-PoC TOYAMA特設サイト

採択されたのはこの4社！具体的なアイデアを見てみよう

2026年4月15日から5月18日まで、富山県の課題を解決する事業アイデアが募集されました。その結果、なんと44件もの応募があり、書類審査とピッチ審査を経て、厳正な審査の結果、以下の4社が実証事業者に採択されました。

採択された事業アイデアは、どれも地域に根ざしたユニークなものばかりです。

• GEOMARK（ジオ・マーク株式会社）：災害時に支援が必要な方の個別避難計画をデジタル化し、平時の見守りから災害時の避難支援まで、関係者が継続的に情報を活用できる仕組みを目指します。

• Nelfin（株式会社ネルフィン）：AI技術を使った地域連携プラットフォームを富山県で展開し、地域活動プレイヤー同士のマッチングや、地域活動への参加促進の可能性を実証します。

• VALT JAPAN（VALT JAPAN株式会社）：就労支援事業所でのデジタル実務訓練や、雇用先企業での業務切り出し支援を通じて、障害者雇用のマッチング創出を目指します。

• NSFT（日本ソフトテック株式会社）：富山県産材の流通情報を見える化し、木材コーディネーターの業務効率化と関係者間の連携強化を通じて、県産材の活用促進を目指します。

Relicの担当者からメッセージ

株式会社Relicの執行役員でグローカルイノベーション事業部長の大西圭祐氏は、今回の採択についてコメントを寄せています。

「本年度も、県内外から44件という多くのご応募をいただきました。災害防災時の避難支援から県内企業における障害者の活躍推進、県産材・県産魚のサプライチェーン、多文化共生まで、6つのテーマすべてに具体的な解決策が寄せられたことは、富山県が抱える課題の広がりと、それに向き合おうとする企業の層の厚さを示していると受け止めています。審査で私たちが最も重視したのは、技術の新しさそのものではなく、実証が終わった後に何が富山に残るかでした。誰がそれを使い続けるのか、誰が費用を負担するのか、どこまで広げられるのか。採択に至った4社は、いずれもこの問いに自らの言葉で答えを持っていました。実証実験は『やってみた』で止まってしまうケースがよくあります。Relicは運営事業者として、実証設計の磨き込み、現場・関係機関との調整、事業性の検証、県内外へのスケール戦略まで伴走します。富山で生まれ育った事業が、富山の外へ広がっていく。その循環をつくるために引き続き尽力いたします。」

大西氏の言葉からは、単なる実証実験で終わらせず、富山から全国へと広がる事業へと育てていこうという強い意志が感じられますね。

「事業共創カンパニー」Relicってどんな会社？

株式会社Relicは、日本を代表する大企業を中心に、新しい事業やオープンイノベーション、DXなどを構想だけで終わらせず、収益化や中核事業化、さらにはカーブアウトといった出口戦略まで、徹底的に伴走する「事業共創カンパニー」です。

独自の「出島共創スキーム®」で大企業特有の壁を乗り越え、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを兼ね備えた日本最大級の組織が、戦略立案から実行、成長までをサポートしています。自社でも多くの事業やスタートアップを生み出し、売上高は100億円を突破しているんですよ。

新規事業領域では国内シェアNo.1の実績を持ち、全国18都道府県に拠点を構え、5,000社以上の事業開発や共同事業に携わってきた、まさにイノベーションのプロ集団です。

富山県には2022年8月に「Toyama Development Base」という開発拠点を設立し、県内の教育機関や企業と協力しながら、IT/DX人材の発掘・育成や新たな事業創出を推進しています。

詳しい情報は以下のリンクからどうぞ！

• 株式会社Relic コーポレートサイト

• 株式会社Relic 事業内容

※2024年に行われた「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」で国内シェアNo.1を獲得しています。
調査に関するプレスリリース

まとめ

富山県の地域課題をデジタルで解決し、新しいビジネスチャンスを生み出す「Digi-PoC TOYAMA」プロジェクト。採択された4社の革新的なアイデアが、富山の未来をより良くしていくことに期待が高まりますね。Relicの強力なサポートのもと、これらの事業が大きく成長していくのが楽しみです！