介護事業所の約半数が改善報告を求められる現状

厚生労働省が公表した令和6年度の集計によると、全国50,424事業所で運営指導が実施されました。そのうち、24,360事業所（48.3%）が改善報告を求められており、これは約2事業所に1事業所が何らかの改善対応を求められた計算になります。

さらに、介護報酬の過誤調整を指示された事業所も3,658事業所（7.3%）に上り、約14事業所に1事業所が該当します。このデータは、運営指導が「一部の問題のある事業所だけに関係するもの」ではないことを示しています。

日頃から適切にサービスを提供しているつもりでも、実際の業務、職員配置、各種記録、加算の算定要件、介護報酬請求に「ズレ」があれば、改善報告や過誤調整への対応が必要になる可能性があります。

片山氏は、介護保険制度の複雑化と人材不足が深刻化する介護業界の現状について、「多くの事業所では、現場対応や人材不足、職員教育、請求業務に追われ、制度改正への対応が管理者個人の経験や努力に依存し、属人化しているのが実情です。その結果、経営者や管理者の間で『何が正しい対応なのか分からない』『知らないうちに返還リスクを抱えていないか』という不安が広がっています」とコメントしています。

「書類がある」だけでは不十分！日常業務と記録・請求の「ズレ」を解消

介護保険制度や運営指導への対応は、「必要書類がそろっているか」を確認する作業だと思われがちです。しかし、本当に重要なのは、介護現場で行われているサービスと、その事実を示す記録、職員配置、委員会・研修の実施状況、加算の算定要件、介護報酬請求が相互に整合していることです。

本セミナーでは、2026年最新の介護保険制度（障害者総合支援法も含む）に基づき、実際の指摘事例をもとに現場で起こりやすい「ズレ」について解説します。

例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 介護サービスは正しく実施しているものの、その内容を確認できる記録が不足している。

• 加算要件を満たしていると認識しているが、根拠資料や実施記録がそろっていない。

• 委員会、研修、会議を実施しているが、議事録や職員への周知記録が残っていない。

• 制度改定後も、以前の書式や業務フローを使い続けている。

• 現場職員、管理者、請求担当者の間で、算定要件に対する認識が異なっている。

セミナーでは、「何が不足していたのか」「なぜ指摘につながったのか」「平時にどのような点検をしておくべきだったのか」といった疑問に答える形で、具体的な解決策を提示します。

セミナーで学べる3つの実務ポイント

このセミナーでは、介護事業所の経営を守るための実践的な3つのポイントが解説されます。

1. 最新の介護保険改正を解説し、複雑化する制度対応の本質を読み解く
   日々の業務に追われる中で後回しになりがちな制度改正への対応について、その背景にある課題を整理し、運営上見直すべきポイントを解説します。

2. サービス・記録・加算・請求の整合性を点検する
   運営指導では、書類の有無だけでなく、現場のサービス、記録、職員配置、加算要件、介護報酬請求の一貫性が確認されます。本セミナーでは、「実施しているから大丈夫」ではなく、第三者に対して根拠を示し、説明できる状態になっているかを確認する視点とノウハウが提供されます。

3. 通知が届く前から始められる改善体制をつくる
   管理者個人の経験や知識だけに頼らず、定期的な自己点検、業務フローの見直し、職員教育、部署間の情報共有を継続するための仕組みを解説します。一時的な対応ではなく、適正な請求とサービス品質を持続的に支える経営管理のあり方が提示されます。

セミナー開催概要

• セミナー名: 今すぐ実行！返還リスクから介護事業経営を守る運営指導対策 ～業務の見直しポイントと指摘事例～

• 講師: Professional Care International株式会社 代表取締役 片山 海斗

• 日時: 2026年8月19日（水）13:20～14:20

• 会場: 東京ビッグサイト 西4ホール CareTEX東京【夏】専門セミナー会場

• コース: 施設運営コース

• 受講料: 無料・事前申込制

• 対象: 介護事業所の経営者、役員、施設長、管理者、本部職員、請求担当者、介護事業への参入を検討している法人等

• 主催: ブティックス株式会社

• セミナー詳細・受講申込: CareTEX東京’26【夏】公式セミナーページ

※開催内容や申込方法は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

登壇者プロフィール

片山 海斗氏（Professional Care International株式会社 代表取締役）

17歳で介護業界に入り、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護などで現場経験を積みました。10代で介護事業所を創業し、現在は介護業界だけでなく複数の法人の経営にも携わっています。

介護現場での経験と事業経営の知見を活かし、介護事業者に対する経営改善、組織づくり、業務標準化、運営指導対策、DX導入などを支援しています。Professional Care International株式会社の代表として、介護事業者向け経営支援DXツール「プロケア」シリーズを展開中です。

介護・福祉分野を中心としたセミナーや研修に多数登壇し、複数の業界誌で年間連載を担当。かながわ福祉サービス振興会のアドバイザーも務めています。

片山海斗氏のプロフィール詳細はこちら: https://pcig.jp/mission/

Professional Care International株式会社について

Professional Care International株式会社は、介護・福祉領域に特化したコンサルティング会社です。

介護事業者向けの経営支援、運営改善、組織構築、研修、DX導入支援、Webメディア運営などを通じて、介護事業の持続可能性とサービス品質の向上を支援しています。同社は日本最大級の介護事業者向け専門メディア「介護経営ラボ」を運営し、制度改定や運営指導、介護報酬、組織づくり、人材採用、業務改善、DXなど、介護事業経営に必要な実務情報を発信しています。

• コーポレートサイト: https://pcig.jp/

• 介護経営ラボ: https://pro-care.jp/

• サービスサイト（プロケアDX）: https://client.pcig.jp/