「BTC経営」でイノベーションをさらに加速

Relicは2026年1月に、CEOの北嶋氏とCTOの大庭氏による共同代表体制に移行し、Biz（事業開発）とDev（技術開発）が対等に意思決定を行う「両輪経営」を推進してきました。今回のSEESAWのグループ入りと村越氏のCDO就任は、この体制に「Creative（デザイン）」という強力なリーダーシップを加えるものだそうです。

新規事業を立ち上げる際には、顧客体験を設計し、大きな目標を形にするデザインの力がBizやDevと同様に欠かせない要素ですよね。経営の中枢に高度なデザイン人材を迎えることで、Relicが掲げる「イノベーションの民主化」に向けて、誰もがより高い水準で事業を創出できるプラットフォームとしての価値を最大限に高め、「Biz」「Tech」「Creative」が一体となったユニークな経営体制へと進化していくとのことです。

デザイン業界を牽引する村越陽平氏とSEESAW

SEESAWは、新規事業開発とブランディングに特化したデザインコンサルティング会社として、国内外で数々のアワードを受賞してきた実績豊富なチームです。CANNES LIONSやACCグランプリなど、そうそうたる賞を獲得している精鋭集団なんですね。

代表の村越氏は、2026年2月に発売されたデザインノートBOOK『最強のブランディングデザイン』にも選出されるなど、デザイン業界を牽引するクリエイティブディレクターとしてその名を知られています。博報堂での11年間のキャリアと、SEESAWでの経営・制作両方の視点を持つ村越氏がCDOとしてデザイン領域の最終責任を担うことで、Relicが手掛ける新規事業開発のクオリティが飛躍的に向上することが期待されます。

村越氏は多摩美術大学を卒業後、博報堂でアートディレクターとして活躍。その後、SEESAWの代表に就任し、クリエイティブディレクターとして様々なブランディングやUX開発を手掛けています。2025年からは杉野服飾大学でUX領域の非常勤講師も兼任しているそうです。

デザインを起点とした「共創」を加速

今回の組織再編によって、Relicの強力な事業プロデュース力と実装力に、SEESAWの高度なデザイン力が加わります。デザイン案件をスタート地点として、事業開発や技術開発へと広げ、事業を一気通貫で実現する体制がさらに強化されるとのことです。Relicは今後も、「Biz」「Tech」「Creative」の各領域が経営レベルで密接に連携するパートナーとして、日本発のイノベーション創出を牽引していく方針です。

村越氏は就任にあたり、「AIの進化によりアウトプットが量産される時代において、顧客に選ばれる競争力を生み出すには、高い表現力と優れた戦略性を兼ね備えたクリエイティビティが不可欠」とコメントしています。SEESAWは、事業の本質を磨き上げるデザインコンサルティング集団として、Relicと共にクライアントのビジネス課題に徹底的に向き合うとのことです。

具体的には、以下の3つの取り組みを推進していくそうです。

• UXの戦略・要件定義の初期段階からプロトタイピングを生成・制作し、最終的なUIやデザインシステムの構築まで一貫して支援。

• ブランド戦略におけるアイデンティティの言語化とCI/VIのビジュアル化により、事業の独自価値を明確に定義・表現し、競争優位性を確立。

• コミュニケーション活動におけるグラフィック・WEB・動画制作を起点に、広告の企画制作を行い、新規顧客獲得や売上向上を加速。

これらの取り組みを通じて、Relicが掲げる「イノベーションの民主化」と「BTCの三位一体」を実現し、より多くの企業が本質的な価値を生み出せる環境を共に創出していくと意気込みを語っています。

Relicグループについて

Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、新規事業やイノベーション創出を総合的に支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップへの投資や大企業との共同事業を通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を展開しています。

国内シェアNo.1（2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクトによる）を誇り、これまでに5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績があるそうです。27社・350名以上が連なり、売上高100億円を突破したRelicグループは、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

Relicグループは2021年のホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立やスタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、現在27社へと拡大しています。これからも日本全国の新規事業開発を多発的に推進していくとのことです。

• Relicの事業内容について: https://relic.co.jp/services/

• 経済産業省「高度デザイン人材育成ガイドライン」: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/human-design/20190329_02.pdf

• 「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」: https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relicは、東京都渋谷区に本社を置き、2015年8月に設立されました。代表者は代表取締役CEOの北嶋貴朗氏と代表取締役CTOの大庭亮氏です。事業内容には、インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業などが含まれています。