AIが行政を変える！ファーストライトがLobbyAIに出資、官民連携の新たな時代へ

目次：Contents

1 官民連携の重要性と情報の壁
2 AIで行政情報を「見える化」するLobbyAI
3 ファーストライトがLobbyAIに期待すること
4 ファーストライト・キャピタルについて

官民連携の重要性と情報の壁

日本では社会課題がどんどん複雑になり、国や自治体と民間企業が協力すること（官民連携）がこれまで以上に大切になっています。国や自治体が発注する公共調達市場は年間約9兆円という大きな規模で、企業にとって成長のチャンスがたくさんあります。

しかし、行政の情報は中央省庁や自治体ごとにバラバラに公開されているため、どの自治体がどんな政策に関心を持っているのか、どんな施策が予算化されそうなのか、といった情報を網羅的に把握するのはとても難しいのが現状です。議事録や予算資料など膨大な行政文書の中から、企業の提案機会を見つけるには、専門知識と多くの調査コストがかかっていました。この情報格差が、官民連携の機会を失わせたり、調達プロセスを分かりにくくしたりする原因になっていたのです。

AIで行政情報を「見える化」するLobbyAI

LobbyAIは、こうした課題を解決するために、行政・公共分野の公開情報をAIで分析し、整理するテクノロジー企業です。同社が提供する「LobbyAI Local」は、全国1,700以上の自治体の議会発言、入札情報、政策計画、予算資料などを横断的に解析します。

これにより、「どの自治体がどんな政策テーマに興味を持ち、どこで新しい提案のチャンスがあるのか」がはっきりと分かるようになります。行政のリサーチから提案先の見極め、さらには具体的なアプローチ戦略までを一貫してサポートすることで、これまで属人的になりがちだった政策渉外業務を、データに基づいた再現性のあるプロセスに変えていきます。

ファーストライトがLobbyAIに期待すること

ファーストライト・キャピタルは、行政テックという専門性が高く、参入が難しい分野で、テクノロジーの力で真正面から課題に取り組むLobbyAIのチームの実行力と、「データアクセスに非対称性がない世界」というビジョンを高く評価しています。同社のAI技術と、政策・行政分野での深い知見が、企業と行政の連携という日本の構造的な課題の解決に大きく貢献すると確信し、今回の出資を決定しました。

ファーストライトは、今回の出資を通じて、LobbyAIが目指す「民間企業と政治・行政をAIでつなぐ」未来の実現に向けて、今後も全面的に支援していくとのことです。

ファーストライト・キャピタルについて

ファーストライト・キャピタルは、SaaS、AI、オートメーションといったデジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。日本の人口減少に伴う社会課題の解決を目指すアーリーステージのスタートアップに対し、投資と成長支援を行っています。起業家と事業の成長を、自身のリアルな事業経験を基にサポートし、投資先のビジョン実現を支援しています。

詳細はこちら：https://firstlight-cap.com/