再建築不可物件って知ってる？約半数が「知らない」と回答！アンケートで分かった意外な認知度

目次：Contents

1 「再建築不可物件」って、どんな物件？
2 アンケート調査の概要
3 意外と知らない？「再建築不可物件」の認知度
4 みんなの理解度は？「なんとなく察しがつく」が最多
5 まとめ：再建築不可物件の知識、もっと深掘りしよう！

「再建築不可物件」って、どんな物件？

「再建築不可物件」という言葉、聞いたことはありますか？実はこれ、安く手に入れられることもあるけれど、一度壊してしまうと新しい建物を建てられないという、ちょっと特殊な不動産なんです。

「株式会社ドリームプランニング」が運営する不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」は、不動産に興味を持つ人々を対象に、「再建築不可物件」に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、再建築不可物件のリスクを知らないまま所有してしまい、後になって活用や売却に悩むケースが多いことから、「この言葉がどのくらい知られているのか？」を明らかにするために行われました。

アンケート調査の概要

今回のアンケートは、不動産に興味関心を持つ289名（有効回答数）を対象に、2025年7月28日から2026年2月1日の期間で実施されました。

回答者の性別は男性が約62%（179名）、女性が約38%（110名）。年齢層は30代が最も多く33.6%、次いで40代が28.0%となっています。

意外と知らない？「再建築不可物件」の認知度

最初に「再建築不可物件」という言葉やその意味についてどの程度理解しているかを尋ねたところ、「知らない」と答えた人が46.7％（135件）で一番多い結果となりました。

再建築不可物件という言葉を知っていますか？

一方で「知っている」と回答した人は44.6％（129件）と僅差でしたが、「どちらともいえない」と答えた8.7％（25件）を「知らない層」に含めると、半数以上の55.4％が正確な意味や背景まで把握できていないことが浮き彫りになりました。

この結果から、「再建築不可物件」は言葉の響きから何となく意味は推測できるものの、建築基準法などの複雑なルールが絡むため、一般の人にとってはまだハードルが高い専門的な分野だと言えそうです。しかし、約4割半ばの人が意味を明確に理解しており、不動産投資への関心や過去の取引経験によって認知度が大きく分かれる、特徴的な結果となりました。

みんなの理解度は？「なんとなく察しがつく」が最多

次に、「再建築不可物件」という言葉の認知度や仕組みについて、もう少し詳しく尋ねてみました。

再建築不可物件という言葉の認知度について、詳しく教えてください

この調査では、「再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく」が24.9％で1位、「建て替え出来ないという事は理解している」が21.1％で2位となりました。言葉の意味は推測できても、「なぜ建て替えられないのか」「どうすればいいのか」といった専門知識までは浸透していない人が多いようです。これは、いざ自分が当事者になったときの解決策が分からないという潜在的な不安や、不動産価値の下落リスクに対する懸念を反映していると言えるでしょう。

1位：「再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく」 (24.9%)

「言葉は初めて聞くけれど、字面から新たに建物を建て直すことができない物件だと想像する」といった回答が多く寄せられました。「もう価値がなさそうな印象」など、言葉の響きからネガティブなイメージやリスクを直感的に感じ取っている人が多いことが伺えます。

「知らない。再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく。もう価値がなさそうな印象。」（30代・女性）
「聞いたことは無い気がするが、不動産関係の領域であるということと文言からなんとなく想像がつく。」（30代・女性）
「字面から、新たに建物を建て直すことができない物件と想像します。」（40代・女性）

2位：「建て替え出来ないという事は理解している」 (21.1%)

「家を探しているときによく見かけた」「昔の法律では問題なかったが今は建てられない」など、不動産探しや身近な経験を通じて言葉を知ったという声が集まりました。建て替えができないという事実は知っていても、「具体的な法律やどういった場合に該当するかまでは詳しく知らない」という人が多いのが特徴です。

「現在建っている建物を解体しても新たに建物を建てられない物件。家を探しているときによく見かけました。相場よりは安いです。」（50代・女性）
「テレビの不動産バラエティ番組などで、『再建築不可物件』という言葉を聞いたことがあります。建て替えができないというのは理解していますが、具体的な法律やどういった場合に該当するのかまでは詳しく知りません。」（40代・女性）
「昔の法律では家を建てても問題なかったが、現在の法律では新しい家を建てられないとかだった気がします。」（30代・男性）

3位：「再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない」 (15.9%)

専門用語であるため、不動産に関わった経験がない人にとっては「全くイメージできない」「字面から想像する通りなのかがわからない」といった声があがっています。また、想像がつかないからこそ「その土地にどれくらいの価値があるかも全くわからない」という不安や疑問につながっていることがわかります。

「新しく建築できない物件だと想定しています。その土地にどれくらいの価値があるかも全くわかりません。」（20代・女性）
「言葉は知らないが、老朽化が年々酷そう。」（20代・男性）
「再建築不可物件という言葉は耳にしたことがありますが、正直なところ詳しい内容までは分かりません。不動産投資の情報を調べているとよく出てくるので、投資を考えるうえでは知っておくべきキーワードだと感じています。名前の響きからリスクが大きそうな印象があり、理解を深めたいと思っています。」（60代・男性）

4位：「取引したことは無いが、接道義務を満たしていない物件であり、内容まで理解している」 (12.5%)

「建築基準法の『接道義務』を満たしていない」という明確な定義を理解している層です。単なるデメリットだけでなく「資産価値が低く売却も難しいが、価格が安いことから投資対象として注目される」といった不動産投資目線での専門的なコメントが多く寄せられました。

「再建築不可物件とは、建築基準法上の道路に接していないなどの理由で、原則として新しく建物を建て替えることができない土地にある物件を指します。資産価値が低く評価される傾向がありますが、価格が割安であるため投資家にとっては検討対象となる場合もあります。」（20代・男性）
「再建築不可物件は建築基準法の接道義務を満たしていないため、新しく建物を建てられない土地や住宅だと理解しています。資産価値が低く売却も難しい点が大きなデメリットですが、価格が安いことから一定の投資対象としては注目される場合もあるようです。」（20代・男性）

5位：「何となくであるが、意味は理解している」 (8.7%)

テレビやインターネット、実生活の身近な場所で情報を得たという声が見られました。「テレビの不動産投資特集などで何度か見聞きした」「都内の狭い路地にある家が該当するイメージ」といったコメントがあり、専門的な法律用語までは分からなくとも、具体的な立地や投資リスクについては何となくイメージできていることが伺えます。

「テレビの不動産投資特集などで、何度か見聞きしたことがあります。接道義務を満たしていない物件で、建て替えができないというのは知っていますが、それ以上の細かい知識はありません。」（30代・男性）
「借家を探している時にこの言葉に出会い、調べたことがあります。例にもれず、住宅密集地の物件でした。やはり室内も暗いですし、借りる気になりませんでした。」（40代・女性）
「テレビの不動産特集などで見たことがあります。都内の狭い路地にある家などが該当するイメージです。投資対象としてはかなり難しい物件という認識です。」（30代・男性）

まとめ：再建築不可物件の知識、もっと深掘りしよう！

今回の調査では、「再建築不可物件」という言葉について、約25％の人が「知らないが何となく察しがつく」と回答し、2位の「知っている（建て替え出来ない事は理解している）」を上回る結果となりました。

この結果から、多くの人が「再建築不可物件」という言葉に漠然としたイメージやリスクを感じているものの、その具体的な意味や対処法についてはまだ十分に理解されていないことがわかります。もし「再建築不可物件」について詳しく知りたい場合は、専門サイトで情報収集したり、専門家に相談したりすることをおすすめします。

「負動産買取センター」では、売却が難しい不動産に関するお悩み解決コラムを発信しています。無料査定や売却相談も受け付けているので、困ったときはぜひ活用してみてくださいね。