資産運用大手4社がタッグ！生成AI研修教材を共同開発し、業界全体の業務効率化を加速

目次：Contents

1 業界横断の知見を結集！共同制作の背景
2 「AIユースケーススタディ for アセマネ」の魅力
3 運用会社からの期待の声
4 ユースケース例：統合報告書による主要プレイヤーの横比較
5 今後の展開と業界への貢献
6 本件に関するお問い合わせ先
- 6.1 各社公式サイト

業界横断の知見を結集！共同制作の背景

生成AIツールの導入は多くの企業で進んでいますが、「自分の業務にどう使えるか分からない」と感じる社員が多いという課題がありました。特に資産運用業界では、運用レポート作成やファンド約款比較など、専門性の高い業務にAIをどう適用するかが難しかったのです。

この課題を解決するため、5社は業界の垣根を越えた共同プロジェクトをスタート。運用会社4社がそれぞれの生成AI活用実績や現場の知見を持ち寄り、ナウキャストがそれを体系的な研修教材としてまとめ上げました。これにより、1社だけでは難しかった実践的な教材が実現したのです。

「AIユースケーススタディ for アセマネ」の魅力

この教材は、資産運用会社の社員を対象とした生成AI研修プログラムで、習熟度や職種に応じて6つの講座が用意されています。生成AIの基礎から、RAG（検索拡張生成）やAIエージェントといった応用技術、さらには営業、運用・トレーディング、ミドルバック、コーポレートといった各部門での具体的なユースケースまで、段階的に学べる構成となっています。

主な特徴は以下の通りです。

複数の運用会社の実務知見を集約
各社の生成AI活用ノウハウが集められているため、特定のツールに依存せず、普遍的に役立つユースケースが学べます。
業界特有のユースケースを具体的に提示
各部門の業務課題に対し、具体的なプロンプト例や技術デモを通じて、受講者が自身の業務での活用をイメージしやすい工夫が凝らされています。
習熟度に応じた段階的な構成
初心者向けの基礎編から、AI活用を推進する人材を育成する中級編、そして職種別のユースケース講座まで、無理なくスキルアップできる体系です。
教材の制作プロセス自体に生成AIを活用
構成検討、情報調査、文章校正、ナレーション用スクリプト生成、音声生成など、制作工程全体で生成AIが活用されています。

運用会社からの期待の声

参加各社からは、この共同開発教材への大きな期待が寄せられています。

ニッセイアセットマネジメント株式会社常務執行役員商品・ソリューション本部長田中祐一氏
「全社員のレベル底上げを目指し、他社との知見共有を通じて業界全体の生成AI活用を推進したい」とコメントしています。
東京海上アセットマネジメント株式会社常務執行役員新村治人氏
「全社員が生成AIを日常業務で活用できるよう、組織全体のリテラシー向上を目指す。受益者の運用成果向上に貢献していきたい」と語っています。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社専務取締役水野孝昭氏
「実務に即した活用方法に加え、ガバナンスやコンプライアンスへの理解を深める。お客さまへの更なる価値提供に繋げたい」と述べています。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社執行役員 DX推進室長鈴木浩一郎氏
「AI活用の理論と実践のギャップを埋め、社員の具体的なアクションを促す羅針盤となる。お客さまへの提供価値向上に繋がることを期待する」と話しています。

ユースケース例：統合報告書による主要プレイヤーの横比較

研修資料から抜粋されたユースケースでは、業界分析の際に同業他社の情報を効率的に比較整理する方法が紹介されています。

統合報告書による主要プレイヤーの横比較（業務課題）

同業各社の統合報告書を個別に読み込み、比較表を作成する作業は時間がかかります。しかし、生成AIに必要な資料と比較軸を与えることで、素早く比較情報を出力し、業界の全体像や企業間の差異を短時間で把握できるようになります。

統合報告書による主要プレイヤーの横比較（デモ）

例えば、「事業ポートフォリオ・収益構造」や「競争優位性・強み」といった比較軸を指定し、統合報告書をAIに読み込ませることで、各社の特徴を簡潔にまとめた表が作成できます。これにより、運用担当者はより効率的に情報収集を行い、分析に集中できるでしょう。AIに判断や評価そのものまで代替させないよう注意しつつ、新たな視点での比較軸を見つける可能性も期待できます。

今後の展開と業界への貢献

今後、運用会社4社は本教材を導入し、社内のAIリテラシーを高め、AIの利活用を加速させていくとのこと。ナウキャストは、受講者のフィードバックをもとに教材を継続的にブラッシュアップするほか、AI関連イベントの開催や具体的なユースケースの共有を通じて、運用会社間の共同の取り組みをさらに推進していくそうです。

さらに、この教材の外部提供や参画会社の拡大も視野に入れており、個社の取り組みを超えて資産運用業界全体のAI実装・活用スキルを底上げし、国内資産運用業の高度化に貢献していくことが期待されます。