暗号資産の税金、どうしてる？8割が損益計算ツールを利用！その実態を深掘り調査

目次：Contents

1 暗号資産投資、継続層が約6割を占める！
2 多くの人が「少額運用」でリスクを抑えている
3 損益計算ツールの利用経験者は8割！もはや「必須」の存在に
4 ツールを使う主な目的は「履歴整理」と「日々の損益把握」
5 ツール未利用の理由は「難しそう」が最多
6 約8割が税金に不安を抱えている
7 まとめ
- 7.1 暗号資産投資に関する免責事項と相談窓口

暗号資産投資、継続層が約6割を占める！

まず、暗号資産への投資経験年数を見てみましょう。最も多かったのは「1年以上〜3年未満」で30.30%でした。さらに、「3年以上」「5年以上」といった長期の継続層を合わせると、全体の約6割が1年以上の投資経験を持っていることが分かりました。

経験1年以上の継続層が約6割

暗号資産市場は価格変動が激しいイメージがありますが、実際には多くの人が一定期間以上の取引を続けていることがわかります。一方で「半年未満」の新規参入層も16.06%存在しており、市場は今も拡大していると言えるでしょう。ビットコインなどの主要銘柄の認知度が上がり、法整備も進んだことで、中長期的な資産形成の手段として選ばれやすくなっているのかもしれませんね。

年代別に見ると、40代は投資経験3年以上の長期保有者が約43%と、他の年代より突出して高い割合を示しています。この世代は資金的な余裕があることに加え、過去の市場変動を経験しているため、短期的な動きに動じないスタンスが確立されていると推測されます。

多くの人が「少額運用」でリスクを抑えている

現在の投資額（保有残高）については、「1万円未満」が30.61%、「1万円以上〜10万円未満」が25.76%と、これらを合わせると過半数の人が10万円未満の範囲で運用していることが分かりました。

リスクを抑えた少額運用が主流

多くの人にとって暗号資産は、生活資金を大きく脅かすような投資ではなく、余剰資金の範囲内でリスクを抑えながら運用する対象となっているようです。ただし、50万円以上の資産を運用している層も約2割おり、保有者層の二極化も進んでいることがうかがえます。

損益計算ツールの利用経験者は8割！もはや「必須」の存在に

本調査のハイライトとも言えるのが、損益計算ツールの利用状況です。過去に利用した経験がある人を含めると、なんと80.30%もの人がツールを使ったことがあると回答しました。

ツール利用経験者は8割

現在も継続的に利用している人は46.97%と半数近くにのぼり、暗号資産の損益管理においてツールの導入が一般的になっていることが浮き彫りになりました。複数の取引所を使ったり、複雑な取引をしたりすると、手動での損益計算は非常に大変なので、多くの人がツールの自動計算機能を必要としているのでしょう。

ツールの利用者からは「とても満足」「やや満足」という肯定的な回答が59.24%と過半数を占めています。複雑な取引履歴の自動取り込みや瞬時の損益算出といった利便性は、一度使うと手放せないと感じる人が多いようです。

利便性を実感する一方で不満層も存在

一方で、「どちらともいえない」が30.19%、「やや不満がある」が10.19%と、約4割の人が何らかの懸念を抱いていることも見えてきました。取引所のAPI連携の不安定さや、新しい取引への対応、操作画面の複雑さなどが原因かもしれません。暗号資産市場の技術革新が早いため、ツール側にも常に迅速なアップデートが求められていると言えそうです。

ツールを使う主な目的は「履歴整理」と「日々の損益把握」

損益計算ツールを利用する目的として最も多かったのは、「取引履歴の整理」で49.43%でした。複数の交換業者やウォレットを併用することが多いため、バラバラのデータを一箇所に集約したいというニーズが非常に高いことが分かります。

損益計算ツールの利用目的

次いで「日々の損益把握」が45.28%で、確定申告時期だけでなく、普段から資産の動きを確認するためにツールが活用されている実態も明らかになりました。投資判断を素早く行うためには、リアルタイムに近い形で損益を把握することが重要ですよね。また、約3割の人が「計算ミス防止・正確性」を重視しており、税務リスクを回避するための防衛策としてもツールが役立っているようです。

ツール未利用の理由は「難しそう」が最多

ツールを利用していない層（65名）の最も多い理由として、「使い方が難しそう」が27.69%に達しました。

ツールを利用していない理由

API連携の設定やファイルアップロードの手順が複雑に見えることが、導入をためらう大きな要因になっているようです。専門知識がない人でも直感的に使えるような、もっとシンプルなガイドや自動化機能の充実が今後の普及の鍵となるでしょう。

「取引回数が少なく、必要性を感じていない」という回答も26.15%と高く、少額・低頻度の保有者にとってはツールの導入メリットが低いと判断されていることがうかがえます。しかし、少額であっても将来の売却時に履歴が必要となるため、早い段階からデータを蓄積しておくことの重要性は、もっと知られるべきかもしれません。

約8割が税金に不安を抱えている

今回の調査で、暗号資産保有者の約8割が税金や確定申告に対して根強い不安を抱えていることも分かりました。特に売買頻度が高い短期売買層ほど、計算ミスを防ぐための「正確性」をツールに求める傾向が強いようです。

世帯年収別にツールの利用率を見ると、年収が上がるにつれて利用率も上昇する傾向が見られました。年収400万円未満の層では現在利用率が約41%にとどまるのに対し、年収1,200万円以上の層では約78%に達しています。高所得層ほど、自身の「時間価値」を重視し、手動計算に時間を割くよりもツールへの投資による効率化を優先していることがうかがえます。