「社内起業」が今、なぜ注目されているの？

今の日本企業を取り巻く環境は、目まぐるしく変化していますよね。既存の事業だけでは、なかなか持続的な成長が難しい時代になってきました。

そんな中で、企業が持つ顧客基盤、技術、データ、人材、ブランド、資金といった「既存のアセット」を上手に活用して、新しい事業を生み出すことへの期待が高まっています。

特に、AIや脱炭素といった最先端の分野では、多額の初期投資や既存データ、顧客基盤、そして社会的な信頼がとても重要になってきます。だからこそ、企業が既に持っている強みを活かして新しい事業を立ち上げる「社内起業」が、今、大きな注目を集めているんです。

経済産業省も「出向起業」や「客員起業家（EIR）」の活用を後押しするなど、国を挙げて新規事業創出を促進しようとしています。このような背景から、Relicは守屋氏をフェローとして迎え、企業発の新規事業創出をさらに力強く推進していくことを決めたそうです。

Relicと守屋氏のタッグで何が強化される？

Relicは、これまでの豊富な支援実績に加え、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの専門家が一体となって、新規事業の戦略立案から事業化までを一貫してサポートできる体制を持っています。さらに、大企業の新規事業開発を加速させる「出島共創スキーム『DUALii』」という仕組みも提供しています。

守屋氏の長年の経験からくる実践知と、Relicの組織力や共創スキームが融合することで、主に以下の3つの領域で支援が強化されるとのことです。

• 新規事業における見立てと意思決定の高度化

  • 事業機会の見極めや成功への道筋の設計、意思決定の精度が向上し、より実践的な新規事業創出支援が可能になります。

• 既存アセットを活かした事業共創の強化

  • 企業が持つ技術や顧客基盤、ブランドなどを活用し、「DUALii」のような柔軟な共創スキームを通じて、新たな事業機会を創出します。独立起業だけでなく、社内から新しい事業を生み出す選択肢が広がるでしょう。

• 構想を実装・事業化につなげる推進体制の強化

  • Relicの専門組織と守屋氏の実践知を組み合わせることで、構想段階で終わらせず、プロダクト開発から事業化までを着実に進める推進体制が強化されます。

「DUALii」についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
https://relic.co.jp/services/dualii/

守屋 実（もりや みのる）氏 プロフィール

新規事業家®。
1969年生まれ。19歳で初めて起業に参画して以来、37年間にわたり新規事業に携わっています。ラクスルやケアプロの創業に副社長として参画するなど、1万日を超える新規事業経験から「新規事業は必ず生み出せる」という確信を持つに至ったそうです。これまでに参画先・投資先から10社の上場、8社の売却を経験。博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどのアドバイザー、東京科学大学客員教授、内閣府有識者委員なども歴任しています。

参画にあたってのコメント

守屋 実 氏

これまで、起業といえば「独立起業」が中心でした。華々しくIPOするサクセスストーリーを多くの人が思い描くでしょう。しかし近年、企業が持つアセットを活用して強力に社会実装を実現する「社内起業」という新たな流れが加わりました。独立起業と社内起業、この二つの流れの中心に位置し、日本の事業創出を牽引してきたRelicに参画できることを嬉しく思っています。

株式会社Relic 代表取締役CEO l Founder 北嶋 貴朗氏

日本の新規事業やスタートアップのエコシステムを牽引するお一人であり、以前から志を同じくしていた新規事業家の守屋さんにフェローとしてRelicの仲間になっていただけることを大変光栄に、そして嬉しく思います。これまでRelicが積み上げてきた事業共創基盤と、守屋さんの豊富なご経験や知見を掛け合わせ、多様な挑戦を共創していくことで、日本における起業や社内起業をこれまで以上に活性化して参ります。

Relicグループについて

Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、多岐にわたる事業を展開しています。

具体的には、新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、新規事業創出を一貫して支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、そしてスタートアップ投資などを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。

新規事業開発の支援・共創においては国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまでに5,000社以上もの新規事業開発に携わってきた実績があります。現在、Relicグループは27社・350名以上が連携し、売上高100億円を突破。全国18都道府県に拠点を持ち、日本全国の新規事業開発を支援しています。

Relicグループは2021年のホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立やスタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、現在27社にまで拡大しています。これからも日本全国で新規事業開発を同時多発的に推進していくとのことです。

Relicグループの詳細は、以下のサイトから確認できます。

• コーポレートサイト: https://relic.co.jp/

• 事業内容: https://relic.co.jp/services/

※1: 2024年、「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」（株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト）
https://relic.co.jp/press-release/54696/

まとめ

今回の守屋実氏のRelicへの参画は、日本の新規事業創出、特に「社内起業」という選択肢を大きく広げるきっかけとなるでしょう。企業が持つ強みと、守屋氏のような経験豊富なプロフェッショナルの知見が融合することで、きっとこれまでにない新しい価値が次々と生まれてくるはずです。これからのRelicと守屋氏の活動に注目ですね！