半数近くが申請経験あり！補助金の使い道は？

調査によると、事業で補助金・助成金の申請や受給を経験したことがある事業者は全体の約半数にのぼります。具体的には、「申請を行った」と回答した人が46.9%、「申請に成功し受給した」と回答した人が43.3%でした。

この結果から、補助金・助成金は一部の企業だけでなく、多くの中小事業者にとって身近な選択肢になっていることがわかりますね。また、受給に成功した事業者の約7割が支援機関や専門家のサポートを受けていることも判明しました。

では、実際にどれくらいの金額を受給しているのでしょうか？

受給経験のある事業者では、8割以上が合計300万円以下と回答しており、必要に応じて小規模な補助金を活用しているケースが多いようです。これらの資金は、「資金繰りの補填（運転資金など）」(43.6%)や「設備・機材の導入」(42.4%)に多く使われています。経営の安定と事業基盤の強化、両方に役立てられているんですね。

情報収集の壁と申請の難しさ

一方で、補助金・助成金の情報を「情報収集はしていない」と回答した事業者が31.9%もいました。情報収集を行っている事業者も、行政・公的機関のサイトや専門家からの情報共有を主な情報源としているようです。

補助金・助成金を受給できていない理由としては、「申請方法が難しいため」（32.2%）が最も多く、「自分が対象となる補助金を見つけられないため」（27.2%）、「事業計画書を用意するのが難しいため」（20.9%）と続きました。制度選びの段階でつまずいてしまう事業者が少なくないことが浮き彫りになっています。

成功の鍵は専門家と情報収集

では、申請に成功した事業者にはどのような秘訣があるのでしょうか？

成功理由として最も多かったのは「対象となる要件・テーマにマッチしていたから」（30.0%）でした。次いで「支援機関・専門家に支援を依頼したから」（26.7%）、「制度や公募情報を早めに入手できていたから」（24.2%）が挙げられています。自社に合った制度を見極め、早い段階から情報をキャッチし、必要に応じて専門家の力を借りることが成功につながっているようです。

ここで重要なのが、2026年1月からの行政書士法の改正です。これにより、補助金・助成金の申請書類の作成は原則として行政書士のみが行えるようになります。以前は自社や税理士が作成するケースも多かったですが、今後は専門家選びがより一層重要になってくるでしょう。総務省のウェブサイトで行政書士法に関する情報が公開されています。
総務省「行政書士法」

専門家活用のメリットと費用への不安

専門家に支援を依頼してよかった点として、「申請書類の作成や内容整理を支援してもらえた」（47.7%）が最も多く挙げられました。その他、「制度の選定や対象要件について的確なアドバイスがもらえた」（27.4%）といった声もあり、実務的なサポートだけでなく、制度選びや採択のポイントに関する助言も高く評価されています。

一方で、専門家へ依頼しなかった理由としては、「依頼費用が高そうだと感じたため」（35.9%）がトップでした。費用面だけでなく、「信頼できる支援機関・専門家を見つけられなかった」「どの専門家に頼めばよいか分からなかった」という声も多く、相談先の不明瞭さがハードルになっていることも明らかになりました。

本当に求められる支援とは？

では、中小事業者はどのような支援を求めているのでしょうか？

最も多かった回答は「自社に合った制度を提案してくれる」（50.9%）でした。申請書類の作成支援や気軽に相談できる機会の提供も上位に挙がっており、単なる手続き代行ではなく、自社の状況に合わせた制度選びから申請までをトータルでサポートしてくれる体制が求められていることがわかります。

まとめ：情報格差を乗り越え、専門家と連携しよう！

今回の調査から、補助金・助成金は中小事業者にとって重要な資金調達手段であるものの、「情報格差」や「申請の難しさ」が活用を妨げる要因となっていることがわかりました。申請成功の鍵は、自社に合った制度を早期に見つけ、必要に応じて専門家のサポートを上手に活用することにありそうです。

2026年1月からの法改正もあり、今後は「誰に相談するか」という専門家選びもさらに重要になるでしょう。早めの情報収集と信頼できるパートナーとの連携が、補助金・助成金活用成功への近道と言えそうです。

補助金活用をサポートする「起業家バンク」

今回の調査を実施した株式会社ジョイントストラグルが運営する「起業家バンク」は、補助金・助成金に関する情報提供や資金調達支援を行っています。複雑化する制度の中でも、中小事業者が情報に乗り遅れることなく、挑戦を続けられるようサポートしています。

「起業家バンク」では、LINE公式アカウントを通じて、国の主要な補助金情報を無料で速報としてお届けしています。膨大な情報を毎日チェックする手間なく、最新動向を把握できるのが嬉しいポイントですね。

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代表取締役の前薗 浩也氏は、日本政策金融公庫での経験と中小企業診断士・行政書士などの資格を活かし、事業計画書の作成支援を通じて経営者をサポートしています。補助金・助成金の活用を考えている方は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。