投資に「時短テク」活用が35.2%、約3割が一次情報を見ない「タイパ完結投資」

投資情報を集める際、AI要約やSNS動画、倍速視聴といった「時短テクニック」を「よく使う」「たまに使う」と回答した人は、合わせて35.2%に達しました。多くの人が効率を重視して情報収集をしているようです。

さらに驚くべきは、最終的な投資判断の際に、目論見書やIR資料といった一次情報を「ほとんど確認せず、要約や推奨を信じる（タイパ完結派）」と答えた人が28.5%もいたことです。また、投資判断のスタイルとして「メリットに着目し、リスク説明をさほど気にしない」という人も37.5%おり、効率を優先するあまり、情報源の確認を省略する傾向が見受けられます。

投資家の6割以上がAI偽動画に対し「判別に不安を感じている、あるいは無警戒」

SNSで著名人が投資を推奨する広告や動画の中には、AIによる偽動画（ディープフェイク）が存在する可能性があります。しかし、これを見抜く自信がある人はわずか7.2%にとどまりました。「あまり自信がない」が47.4%、「そもそもAIによる偽物の可能性を意識したことがない」が15.4%と、合計で62.8%もの人が判別に不安を感じているか、または無警戒であることが明らかになりました。これは、AI技術の進化がもたらす新たなリスクと言えるでしょう。

約4人に1人はAIを「人間と同等以上に信頼」、情報の真偽チェックにもAIを活用

投資判断において、AI（生成AIや推奨アルゴリズム）をどの程度信頼しているかという質問では、「人間（プロの助言者）よりも、データに基づくAIの方が信頼できる」（7.9%）と「人間とAI、どちらも同程度に信頼できる」（16.6%）を合わせると、約4人に1人（24.5%）がプロと同等以上の信頼をAIに寄せていることが分かりました。

また、情報の正しさを確認する手段として、「AIツールを使って、情報の整合性や真偽をチェックする」が19.4%で3番目に多い方法となっています。これは、書籍や信頼できる人への相談よりも上位に位置しており、AIを情報防衛の手段としても活用し始めていることが伺えます。

投資経験者の過半数が「リサーチ不足」による投資失敗を経験

これまでに、事前のリサーチ不足や情報の真偽確認を怠ったことで、投資における「失敗（損失や後悔）」を経験したことがある人は52.2%と過半数に達しました。

具体的な失敗内容としては、「SNSで流行っている銘柄に飛び乗り、高値掴みをした」が33.3%で最も多く、次いで「メリットだけを見てリスクや手数料を見落としていた」が26.5%、「動画や記事の『要約』だけを見て判断し、重要な情報を把握していなかった」が21.2%となりました。これらの結果から、時短重視の姿勢が失敗につながるケースが多いことが明らかになっています。

今回の調査では、投資情報の収集において「タイパ（時間対効果）」を追求する層が一定数存在し、特に約3割が一次情報に触れずに判断を下す「タイパ完結投資」を行っている実態が明らかになりました。一方で、AI技術を用いたディープフェイク動画などの精巧な偽装を見抜く自信がある投資家は極めて少なく、効率性を重視するあまり「過信」や「精査不足」による損失リスクに晒されている現状が伺えます。

家計診断・相談サービス『オカネコ』では、AIやSNSなどの情報が氾濫する環境下でも、ユーザーが自身の状況に合わせた最適な判断を行えるよう、お金のプロによる専門的なアドバイスとサポートを引き続き提供していくとのことです。

調査概要

• 調査名: オカネコ AI時代における「投資の情報リテラシー」に関する意識調査

• 調査方法: WEBアンケート

• 調査期間: 2026年2月14日（土）～2026年2月15日（日）

• 回答者: 全国の『オカネコ』ユーザーのうち投資経験者253人

• 回答者の年齢: 30代以下 15.0%、40代 24.1%、50代 36.0%、60代以上 24.9%

• 回答者の世帯年収: 400万円未満 25.3%、400万円以上600万円未満 19.8%、600万円以上800万円未満 15.8%、800万円以上1,000万円未満 15.0%、1,000万円以上1,200万円未満 5.9%、1,200万円以上 13.0%、わからない 5.2%

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『オカネコ』は、スマホから居住地や年齢、年収、家族構成など約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断できるサービスです。診断結果から推定した簡易ライフプランや、FP（ファイナンシャルプランナー）や公的保険アドバイザー等の資格を持つお金のプロから個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もできます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。

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• 設立: 2017年11月1日

• 代表者: 代表取締役社長CEO 中村 仁

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