ぐんぐん成長中の不動産ST市場

2021年にスタートしたST（セキュリティ・トークン/デジタル証券）市場は、2026年4月時点で累計87件、残高6,752億円超、発行累計額3,600億円超と、目覚ましい成長を遂げています。特に不動産STは、発行累計額の80％以上を占め、ホテルやレジデンスなどへの投資チャンスを広げ、市場を大きくけん引しているんです。

最近では、大型物件や変動賃料のホテルなど、物価環境の変化を見据えた商品も増え、個人投資家や事業会社といった新しい投資家層の獲得や、新たなプレイヤーの参入も進んでいます。Progmat社の予測によると、2026年中には案件残高が1兆531億円、発行累計額が5,225億円に達する見込みです。

詳細はこちらのProgmat社の記事もチェックしてみてくださいね。
【定期更新】デジタル証券市場のファクトデータを公開（26年2月）

実務に役立つ専門知識が満載！

不動産ST市場への新規参入には、ちょっと複雑なストラクチャーや法規制、特有の書類作成など、幅広い知識とリソースが必要になります。

そんなときに役立つのが本書！第一線で活躍する実務家たちが、市場の動向から、組成・運用に関わる法規制、契約のポイント、具体的な実務対応まで、専門的な視点からわかりやすく解説してくれる、まさに実践的なガイドブックです。

三井物産デジタル・アセットマネジメントとオルタナ信託は、不動産ST実務の組成・運用フェーズに関する執筆を担当しました。同社が提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」で培ったデジタル証券の組成・運用ノウハウを基に、実務の全体像や注意点を業界に共有し、不動産ST市場の健全な発展に貢献していくとのことです。

担当された章の内容を少しご紹介！

第4編 不動産STの組成実務とドキュメント対応（執筆：田本 英輔氏）
ソーシングから組成までの全体の流れ、アセットマネジメントの実務での注意点、不動産ST特有の売買契約書・ローン契約書・受益証券発行信託契約書・有価証券届出書といった書類の対応方法がまとめられています。ALTERNAの特徴や募集・運用実績、ホテル・レジデンス案件のケーススタディも収録されていますよ。

第5編 不動産STの運用実務と開示資料（執筆：口井 雄介氏）
期中の運用業務フロー、2026年税制改正への対応、決算報告書や有価証券報告書の作成実務、売却時の注意点、精算受益者の実務、個人投資家からの問い合わせ・クレーム対応まで、運用フェーズで必要な実務知識が幅広く解説されています。

寄稿者のプロフィール

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 デジタル投資銀行部長兼北海道支社長 田本 英輔氏

2020年3月に東京大学法学部を卒業後、㈱LayerXを経て、三井物産デジタル・アセットマネジメント㈱の立ち上げに参画。デジタル証券のスキーム検討・組成をリードし、2023年には「ALTERNA（オルタナ）」リリースに伴いデジタル投資銀行部を設立。発行体・証券サイド両面から20件を超えるデジタル証券ファンドの組成に関与されています。2025年11月からは北海道支社長も兼任されています。

オルタナ信託株式会社 デジタル運用部長 口井 雄介氏

2016年に三井物産㈱に入社。2022年1月からは三井物産デジタル・アセットマネジメント㈱に出向し、デジタル証券ファンドの運用・開示業務や期中業務のデジタル化に従事。2025年のオルタナ信託㈱設立に伴い、デジタル運用部長に就任されました。不動産証券化協会認定マスターの資格もお持ちです。

書籍概要

• タイトル: 不動産STの法務解説と組成・運用実務資料集

• 出版社: 綜合ユニコム株式会社

• 体裁: A4判／縦型／122頁

• 定価: 106,700円（本体97,000円）

• 発刊日: 2026年7月10日

• 書籍URL: https://www.sogo-unicom.co.jp/databook/n0520260701/

ALTERNA（オルタナ）ってどんなサービス？

オルタナは、大都市の大型不動産や物流施設といった、安定した賃料収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで手軽に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：セキュリティトークン）を活用することで、これまで個人投資家にはアクセスが難しかった多様な安定資産へ、なんと10万円から小口で個別投資ができます。個人投資家に新しい投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」という流れを後押ししています。

「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。金融商品に関する詳細なリスクや手数料については、必ず契約締結前交付書面や目論見書をご確認ください。