「自治体総合フェア2026」にMatchbox Technologiesが出展！地域を元気にする「自治体公式マッチボックス」に注目！

目次：Contents

1 「自治体総合フェア2026」にMatchbox Technologiesが出展！
- 1.1 フェア開催概要
2 地域を元気にする「自治体公式マッチボックス」って？
3 「自治体公式マッチボックス」のココがすごい！
- 3.1 コンプライアンスを徹底した安心安全な就労環境
- 3.2 地域に根ざした求人掲載とコミュニティ構築
4 Matchbox Technologiesの目指す未来

「自治体総合フェア2026」にMatchbox Technologiesが出展！

2026年7月8日（水）から10日（金）まで、東京ビッグサイト西展示棟で「自治体総合フェア2026（第30回）」が開催されます。このイベントは、地方自治体の業務課題解決に役立つ最新ソリューションが集まる、国内最大級の官民連携イベントです。

Matchbox Technologiesは、このフェアにブースを出展し、地域に根ざした独自のスポットワークプラットフォーム「自治体公式マッチボックス」を紹介します。地域の人材確保や就労機会の創出に関心のある方は、ぜひ足を運んでみてくださいね。

自治体総合フェア2026

フェア開催概要

名称: 自治体総合フェア2026（第30回）
会期: 2026年7月8日（水）～10日（金） 10:00～17:00
会場: 東京ビッグサイト西展示棟西3・4ホール（東京都江東区有明3-11-1）
主催: 一般社団法人日本経営協会
Matchbox Technologies出展ブース: 観光・地域振興 L-47
Matchbox Technologies登壇セミナー: 7月10日（金）14:00～14:30 セミナー会場LB-16
- テーマ: 「柔軟な働き方で地域の眠れる労働力を掘り起こす。各地で広がりをみせる新たな雇用政策とは？」
- 登壇者: 自治体グループ自治体連携責任者種村優介
参加方法: 無料（※事前もしくは当日の来場登録が必要）
イベント情報・来場登録: https://www.noma-lgf.com/

地域を元気にする「自治体公式マッチボックス」って？

「自治体公式マッチボックス」は、地方自治体が地域事業者や住民向けに運営するスポットワークサービスです。企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現できるクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を基盤としています。

このサービスは、自治体ごとの人材課題に合わせてカスタマイズできるため、人口規模や産業特性に関わらずどんな自治体でも活用できます。学生、シニア層、育児・介護中の方など、さまざまな事情で長時間働けない方にも、短時間での就労機会を提供することで、地域の「眠れる労働力」を掘り起こすことを目指しています。

現在、新潟県をはじめとする9府県58市町村で運用が広がっており、2026年7月には富山県が農業分野から全産業へと対象を広げた「富山マッチボックス」や、鹿児島県屋久島町が「屋久島町マッチボックス」を新たに開設するなど、多くの地域で経済活性化や持続可能な社会づくりに貢献しています。

「自治体公式マッチボックス」の詳細はこちら：https://business.matchbox.jp/government

「自治体公式マッチボックス」のココがすごい！

Matchbox Technologiesは、多くの地方自治体へのプラットフォーム運用支援を通じて、地域の人材課題解決をサポートしてきました。自治体が「マッチボックス」を活用することで、地域住民の就業機会向上と地元企業の働き手確保を両立できるだけでなく、自治体ごとの施策や課題に柔軟に対応できる利点があります。

コンプライアンスを徹底した安心安全な就労環境

自治体主導のスポットワーク推進は、求人の信頼性が高く、利用者が安心して応募できる環境を提供します。すべての登録事業者に与信調査が行われ、さらに自治体の管理も加わることで、より安心して働ける求人だけが掲載されます。また、Matchbox Technologiesは、労働者保護につながる独自の特許技術（休業手当や割増賃金の自動計算・支払い、勤務状況に応じた税区分の自動変更など）を多数搭載しており、法令遵守を徹底した安全な就労環境の整備を支援しています。

特許技術の紹介：

地域に根ざした求人掲載とコミュニティ構築

自治体マッチボックスには地域限定の求人だけが掲載され、自治体公式という信頼感から、高齢者やスポットワーク未経験の方が多い地方でも広く利用されています。地元住民と地域企業がマッチングすることで、リピート利用や正規採用など、長期的な雇用にもつながりやすいのが特徴です。地元住民の柔軟な働き方を支援するだけでなく、地域コミュニティの構築や地域企業の持続的な人手不足解消も期待されます。さらに、県外からの利用者による勤務実績もあり、交流人口の創出にも貢献しているそうです。