3割弱が「年金・保険・税金」をもっと早く知りたかったと回答

調査の結果、社会に出る前に知りたかったこととして最も多くの人が選んだのは「年金、健康保険、税金、税制」で、全体の27.8％を占めました。これは、社会生活を送る上で避けて通れない基本的な金融知識へのニーズが高いことを示しています。

次いで「資産の運用方法（株式、投資信託等）」が25.4％、「家計管理、生活収支、貯金」が23.0％と続き、これら3つの項目が2割を超える回答率となりました。多くの人が、若いうちから資産形成や家計管理の重要性を感じているようです。

しかし、今回の調査で最も回答率が高かったのは「受けたい金融教育はない」という回答で、全体の35.3％にのぼりました。これは、約3人に1人以上が、早期の金融教育の必要性を感じていないという現状を示しています。

株式投資に取り組む人は金融教育への意識が高い！

この調査結果を、株式投資に取り組んでいる人とそうでない人で比較すると、明確な意識の差が見られました。株式投資に取り組んでいる人たちは、すべての項目で回答率が大幅に高く、特に「為替、日本経済、世界経済」「利回り、複利」「資産運用の必要性」では、取り組んでいない人の2倍以上の回答率となっています。

また、全体で2位だった「資産の運用方法（株式、投資信託等）」は、株式投資に取り組んでいる層では36.7％でトップの回答率となりました。これは、実際に投資を経験しているからこそ、その重要性を強く認識している証拠かもしれません。

一方、「受けたい金融教育はない」と回答した人の割合は、株式投資に取り組んでいる人では16.5％でしたが、取り組んでいない人では43.8％と、約3倍近い差がありました。

世帯年収が高いほど金融教育を求める傾向

さらに、世帯年収別の分析では、年収が高い層ほど金融教育全般への意識が高い傾向が見られました。特に「資産運用の必要性」「資産の運用方法（株式、投資信託等）」「利回り、複利」「為替、日本経済、世界経済」といった資産運用に関する項目で顕著な差が出ています。

例えば、「利回り、複利」「為替、日本経済、世界経済」では、世帯年収300万円未満の人と1000万円以上の人で、回答率に2倍近い差が見られました。

逆に、「受けたい金融教育はない」と回答した割合は、年収が低くなるほど高くなっています。世帯年収1000万円以上の人では29.6％でしたが、300万円未満の人では43.3％と、約1.5倍の差が生じています。

金融教育の普及がこれからの課題

今回の調査からは、NISAなどの活用で資産運用への関心が高まり、高校の授業で「資産形成」が必修化されるなど、金融教育の重要性が増している一方で、依然として金融教育の必要性を感じていない層も少なくないことが浮き彫りになりました。

「株の学校ドットコム」の講師である窪田剛氏は、株式投資は単に収益を得るだけでなく、人生を豊かにする手段であると語っています。また、金融教育に関するサービスを提供する立場として、金融知識を得ることのメリットや、知らないことによるデメリットを丁寧に伝えていくことが責務だと述べています。

株式会社トレジャープロモートは、より多くの人が適切な金融教育の機会に出会い、必要な知識を得て人生をより良いものにできるよう、これからも啓発活動と情報配信に努めていくとのことです。

より詳しい調査データや過去の調査結果は、以下のリンクから確認できます。

• 株の学校ドットコム 調査結果

窪田剛氏について

トレーダー、投資家であり、「株の学校ドットコム」講師を務めています。20歳で株式投資を始め、億を超える資産を築き、現在はエンジェル投資家や社会貢献活動にも力を入れています。著書『株の学校』シリーズは累計35万部を突破しています。

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